■原材料・資材・人件費の上昇が直撃、企業努力では吸収困難に キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１２月３日、家庭用商品と業務用商品の大規模な価格改定を実施すると発表した。家庭用は２０２６年３月２日出荷分から、業務用は同年４月１日出荷分から対象となる。原材料価格や包装資材費、人件費、物流費などの上昇が続く中、同社はこれまで合理化と経費節減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収できない水準に達したと判断したためである。 家庭用商品の改定では、調理食品と素材食品の計２８品目が対象..
■ＩＲ強化で企業価値向上へ、対話の場拡充を重視 サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月３日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、上場日は１２月１０日とされている。同社は地方創生支援事業を軸に、自治体連携やＤＸ推進など多様なサービスを展開しており、社会貢献型企業を掲げて事業基盤の強化を進めてきた。 第一の柱は、地方自治体との官民協働事業やＤＸ支援を通じた地方創生プラットフォーム..
■７単元以上一律３万円を廃止、対象株主で配布額を分配 デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は１２月３日、株主優待制度の変更を決定したと発表した。今回の見直しは、株主への感謝を示しつつ優待還元額を固定化することで、持続的な株主還元体制を構築することが目的である。同社は従来の「７単元以上一律３０，０００円分」から、優待総額３，０００万円を対象株主で按分するシェア型株主優待へ移行する方針を示した。 優待総額３，０００万円は、２０２５年９月末対象の予定配布額約５００万円の約６倍..
■ＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制に備え共同基盤を形成 サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するＩｎｓｉｇｎａｒｙ Ｉｎｃ．への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みＯＳの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社はバイナリ解析によるＳＢＯＭ生成やＯＳＳ脆弱性管理を実現する「Ｃｌａｒｉｔｙ」、さらにＡＩ・ＯＳＳコンプライアンス管理を統合..
■クボタから６０％を取得、ＦＭ事業の生産性向上と提供価値を底上げ ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は１２月３日、ビルメンテナンス事業を手がける平和管財の株式６０％をクボタ＜６３２６＞（東証プライム）から取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。ＦＭ（ファシリティマネジメント）事業の強化を目的としたもので、建物設備管理や清掃、防災業務などを統合的に提供する体制を拡充する狙いがある。アルソックはブランドスローガンを「ＡＬｗａｙｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ＯＫ」から「ＡＬｗａｙ..
2025年9月中間期（単体）の国内銀行104行の不良債権（以下、開示債権）は、7兆8,991億円（前年同期比11.4％減）で、7年ぶりに前年同期を下回ったことがわかった。 債権合計に対する開示債...
物価高の昨今、相対的に金利の高い外貨預金に投資してみようと考えたことはありませんか。 今回は退職金の一部を外貨預金に投資して、大きく目減りさせてしまったAさんの事例を紹介します。 そこから見えてくる...