■高効率・高生産を狙い、２０２６年４月にプロト機完成予定 マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は２月３日、コーベックスとマイクロ波を用いた真空溶剤蒸留回収装置の開発およびプロト機製作を開始したと発表した。マイクロ波加熱により、従来方式を上回るエネルギー効率と生産効率、生産量の実現を目指す。プロト機は２０２６年４月の完成を予定し、その後は顧客先での実証を進め、２０２７年の販売実機としてのシリーズ化を計画している。 背景には、廃溶剤の削減や溶剤コスト低減を目的に蒸留装置への..
■スポーツを通じた健康増進と社内外コミュニケーションを促進 ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けて積極的な取り組みを行っている企業として評価され、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２６」に認定された。 同制度は、体操やストレッチの実施、徒歩・自転車通勤の奨励、スタンディングミーティングの導入など、スポーツ競技に限らず日常的な運動機会の創出に積極的に取り組む企業を対象に、スポーツ庁が認定するものである。 ネ..
■「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ ｉＸＣｌｏｕＺ」導入で履歴管理と満足度向上 バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は２月３日、コールセンター向けクラウドＣＲＭサービス「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ ｉＸＣｌｏｕＺ」をヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）傘下の東京ヤクルト販売に提供開始したと発表した。問い合わせ履歴の一元管理やＶＯＣ（顧客の声）の活用を通じ、顧客満足度の向上と業務効率化を支援する狙いだ。 東京ヤクルト販売は、乳酸菌飲料や化粧品の提供に加え、自治体と連携し..
■顧客基盤と技術を統合、行政窓口と災害対応の高度化を目指す Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は２月３日、ゼネラルと地方自治体分野における業務効率化および防災対応力強化を目的とした業務提携契約を締結したと発表。両社の顧客基盤とＡＩ技術を融合し、自治体業務の高度化と住民サービス向上を図る。 地方自治体では少子高齢化に伴う人員不足が進み、災害対応や行政窓口における２４時間体制の問い合わせ対応、情報連携の迅速化が課題となっている。同提携では、ゼネラルが持つ防災関連システムや通..
■自律型ＡＩ活用、事務から意思決定支援まで一体化 レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は２月３日、ＡＩエージェント事業の本格営業開始を発表した。中期経営計画で掲げるＤＸ推進による付加価値向上を加速する狙いで、自律型ＡＩを活用した新事業を立ち上げ、同日付で商用展開を本格化した。事業は、中国のＡＩ企業である杭州実在智能科技有限公司との合弁会社を通じて展開する。 新事業では「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」を提供し、導入支援を行う。ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ナレッジベース、..
■主要評価項目に人工呼吸器非装着日数、日米欧で同時展開 ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は２月３日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬のグローバル第３相試験「ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験」について、日本国内での治験開始準備が整ったと発表した。同社は１月２０日に治験計画届出書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ提出しており、提出後１４日間のレビュー期間を経て、国内治験に着手できる段階に入った。 同試験は、肺炎を原因とするＡＲＤＳ患者を対象に、二重盲検・無作為割..
■ビットコインによる現物出資で戦略提携を深化 イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は２月３日、Ｇａｉａへの出資を決議したと発表した。暗号資産金融事業における運用力向上と事業基盤強化が狙いで、同社とは２０２５年１１月１８日付で暗号資産金融事業の戦略的提携に関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結している。Ｇａｉａは２０１７年以降、完全自己完結型の運用体制の下で継続的な運用実績を有し、安定的かつ高水準の運用成績を積み重ねてきた企業である。 今回の出資により、イオレはＧａｉａを暗号資産の共同..
■２０２７年２月期から連結対象 ソーバル＜２１８６＞（東証スタンダード）は２月３日、理創の株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。理創の発行済株式５８０株を取得し、取得後の所有割合は１００．０％となる。株式取得は２０２５年１２月１１日開催の取締役会で決議し、同年１２月１６日に譲渡契約の締結および譲渡実行を完了した。 理創は１９８５年設立のソフトウェア開発会社で、ＷＥＢシステムを中心とした受託開発やＳＥＳ事業を展開してきた。制御系からＷＥＢアプリ、インフラ運用まで幅広い技術..