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東レ、世界初160℃耐熱OPPフィルム開発、離型コートレスで高寸法安定性

■IC基板・CFRP向けに用途拡大期待 東レ<3402>(東証プライム)は1月23日、二軸延伸ポリプロピレン(OPP)フィルムとして世界初となる160℃耐熱の新タイプ「トレファン」を開発し、サンプル出荷を開始したと発表した。エンプラに迫る耐熱性を備え、高温環境下でも優れた熱寸法安定性と離型性を両立する点が特長で、IC基板やCFRPプリプレグ成型工程で主流となっているフッ素系高耐熱・離型フィルムの代替用途が見込まれる。 OPPフィルムは包装用途に加え、離型性や低アウトガス性を生..

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江崎グリコ、乳業業界初の冷蔵FCEV導入、学校給食物流で脱炭素

■岐阜工場発、小学校向け牛乳配送で環境負荷低減 江崎グリコ<2206>(東証プライム)は1月23日、鴻池運輸<9025>(東証プライム)と共同で、乳業業界として初めて冷蔵機能を備えた燃料電池トラック(FCEV)を導入し、1月20日から運用を開始したと発表した。岐阜工場で製造した学校給食用牛乳を地元小学校へ配送し、従来のディーゼルトラックと比べ年間約29.9トンのCO2排出削減を見込む。 今回導入したFCEVは走行時にCO2を排出せず、静音性や低振動といった特性を持つ。住宅地や..

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ラクオリア創薬、TRPV4拮抗薬で米国特許査定、知財基盤を強化

■眼疾患研究の産学連携成果、知的財産ポートフォリオを拡充 ラクオリア創薬<4579>(東証グロース)は1月23日、同社が創出したTRPV4拮抗薬(ピリミジン-4(3H)-オン誘導体)について、米国で特許査定を受けたと発表した。出願番号17/921,203の物質特許が対象で、中国、日本、欧州に続き、米国でも知的財産権が認められた形となる。適時開示には該当しないものの、有用な情報として任意開示した。 今回特許査定を受けた化合物群は、TRPV4イオンチャネル受容体に特異的に作用する..

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TORICO、イーサリアム466ETHを追加取得、暗号資産運用を拡充

■取得価額2.1億円、平均取得単価47万円台 TORICO<7138>(東証グロース)は1月23日、暗号資産投資事業の一環として、イーサリアム(ETH)を追加取得したと発表した。今回の取得数量は466.7373ETHで、取得価額は2億1999万9963円、平均取得単価は1ETH当たり47万1357円となる。取得日は同日である。 今回の取得を含めた同社のイーサリアム保有状況は、総取得数量が1684.7620ETH、総取得価額が8億2004万9076円となった。平均取得単価は1E..

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テクノホライゾン、為替差益2億2600万円計上、業績予想を上方修正

■映像&IT事業が牽引、利益見通し改善 テクノホライゾン<6629>(東証スタンダード)は1月23日、2026年3月期第3四半期における営業外収益(為替差益)の計上および通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。第3四半期連結会計期間(2025年10月1日~12月31日)に、為替相場の変動を受け、為替差益2億2600万円を営業外収益として計上した。外貨建資産・負債を四半期末時点で評価替えしたことが主因で、第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~12月31日)の為替差益は..

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IDOM、株主優待導入、100株以上にデジタルギフト贈呈

■継続保有と株数に応じ最大3万円相当、初回は保有期間不問 IDOM<7599>(東証プライム)は1月23日、株主優待制度を導入すると発表した。株主の日頃の支援に感謝するとともに、より多くの投資家に同社株式を保有してもらい、企業価値向上の成果を還元する狙いだ。株式の投資魅力を高め、安定的な株主基盤の拡充につなげる考えで、今後も株主還元強化の検討を進める方針を示した。 優待内容は、継続保有期間と保有株式数に応じたデジタルギフトの贈呈である。基準日は毎年2月末と8月末の年2回とし、..

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ReYuu Japan、暗号資産戦略担う子会社設立、トレジャリー戦略本格化

■2026年1月22日付で設立完了、出資比率70% ReYuu Japan<9425>(東証スタンダード)は1月23日、合弁会社(子会社)の設立が完了したと発表した。これは、2025年10月および12月に公表してきた合弁会社設立に関する開示事項の経過報告に当たる。新会社は同月22日付で設立が完了しており、暗号資産を活用した中長期的なトレジャリー戦略を推進する体制が整った形だ。 同社は2025年9月、暗号資産の取扱開始方針を決定し、ビットコインを活用したトレジャリー戦略に関する..

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クリエートメディック、期末配当を28円に増額、年間配当は45円に

■業績と財政状態を踏まえ判断 クリエートメディック<5187>(東証スタンダード)は1月23日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。取締役会で決議したもので、株主還元方針の見直しを反映した。 同社は、期末配当を1株当たり20円としていたが、当期の業績動向や財政状態を総合的に勘案し、28円へ引き上げる。これにより、年間配当予想は1株当たり45円となる。 株主への利益還元を経営の重要施策と位置付ける方針のもと、内部留保による経営基盤の強化と、安定的かつ継続的な配..