マーチャント・バンカーズ、26年10月期大幅営業増益予想、物件売却と高収益投資で増益へ
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては27年10月期末を目標に、全体の投資金額の3分の1程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。26年10月期は大幅増収、大幅営業増益(経常・最終利益は黒字転換)予想としている。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やM&Aへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう..
シナネンホールディングス、26年3月期営業・経常増益予想、LPガス強化と非エネルギー事業伸長が寄与
シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。26年3月期は営業・経常増益予想としている。LPガス・石油事業の強化や非エネルギー事業の収益拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待した..
くすりの窓口、26年3月期2桁増益予想で収益拡大基調、ストック収益拡大が牽引
くすりの窓口<5592>(東証グロース)は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域において、ソリューション(メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業)を提供し、ストック収益の積み上げに注力している。なお1月9日には電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」の累計ダウンロード数が700万を突破したとリリースした。26年3月期は2桁増益予想としている。ストック収益が順調に拡大する見込みだ。中間期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会..
綿半ホールディングス、26年3月期増収増益予想で収益拡大基調、各事業伸長で11期連続増配
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。26年3月期は増収増益・11期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待した..
ファンデリー、26年3月期は大幅増収・黒字転換予想、価格改定と販路拡大が寄与
ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のCID事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。CID事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。26年3月期は大幅増収・黒字転換予想としている。MFD事業はミールタイム価格改定効果、CID事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。中間期の..
アステリア、鴻池運輸のデータ連携基盤に「ASTERIA Warp」採用
■ノーコード連携で属人化を解消、IT部門の工数削減を実現 アステリア<3853>(東証プライム)は1月26日、企業データ連携製品「ASTERIA Warp」が鴻池運輸<9025>(東証プライム)の新たなデータ連携基盤として採用されたと発表した。複数のETLツールを一本化し、会計や業務システム間のデータ連携を自動化することで、IT部門の工数削減と安定稼働の両立を図る。 鴻池運輸は「統合革新」を掲げ、物流にとどまらず顧客企業のバリューチェーン全体を支援してきた。一方で、用途別に3..
酉島製作所、川崎LH2ターミナル向け世界最大級液化水素ポンプ受注
■川崎重工が建設する官民連携事業、NEDO実証の主要設備 酉島製作所<6363>(東証プライム)は1月26日、川崎重工業<7012>(東証プライム)が建設を進める世界最大級の液化水素基地「川崎LH2ターミナル」向けに、大流量液化水素ポンプを受注したと発表した。同基地は、国の助成事業を活用した官民連携プロジェクトで、日本水素エネルギーを事業主体とし、川崎重工を代表企業とする共同企業体が設計・建設を担っている。 川崎LH2ターミナルは、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」..
イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併、循環型経営を強化
■サステナビリティ対応でグループ経営を効率化 イトーキ<7972>(東証プライム)は1月26日、連結子会社であるイトーキシェアードバリューを吸収合併すると発表した。循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、環境サポート事業をグループ内に統合し、柔軟な働き方の実現とコスト最適化を図る狙いだ。顧客価値の最大化と環境価値の創出を同時に進める経営判断と位置付ける。 合併はイトーキを存続会社、イトーキシェアードバリューを消滅会社とする簡易吸収合併方式で実施する。取締役会決議日およ..