「ＩＲ企業情報」一覧

■総務省認証の技術基準適合証明を取得、ＬＴＥ後継５Ｇ端末で先陣　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１０月２０日、子会社のネクス（岩手県花巻市）が、国内メーカーとして初めて国際標準仕様の５Ｇ　ＲｅｄＣａｐ（Ｒｅｄｕｃｅｄ　Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に対応したＵＳＢドングル「ＵＮＸ―３５ＧＬ」で、総務省の定める電波法に基づく技術基準適合証明（技適）を９月３０日に取得したと発表した。ネクスはＬＴＥの後継となる５Ｇミッドレンジ帯のデータ通信端末として同製品を開発..

■奈良先端大発の天然物データを活用し、解析の実用性と付加価値を向上　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１０月２０日、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の金谷重彦教授が構築した天然物化合物および生物情報データベース「ＫＮＡｐＳＡｃＫ　Ｃｏｒｅ（ナップサック　コア）」の商業使用許諾を日本で初めて取得したと発表した。生物遺伝資源の研究開発を新規事業領域として推進する同社は、本許諾を通じ、受託分析サービスに科学的根拠に基づく高付加価値を提供する体制を整える。　同社はＧＣ－ＭＳ..

■最終被験者の観察終了、解析と結果報告を予定　坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１０月２０日、近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「ＴＬＧ－００１」の国内臨床試験において、９月２７日に最終被験者の観察が完了し、ＬＰＯ（Ｌａｓｔ　Ｐａｔｉｅｎｔ　Ｏｕｔ）を達成したと発表した。これにより、同治験は実質的な最終段階に入った。同試験は坪田ラボが主体となり、外部ＣＲＯへの委託により実施されている。　同社は今後、試験データの解析および結果の取りまとめを進め、適切な時..

■重複上場で企業価値向上と経営基盤強化を推進　リビン・テクノロジーズ＜４４４５＞（東証グロース）は１０月２０日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。上場日は１０月２７日であり、東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。　同社は、不動産プラットフォーム事業を中心に展開しており、上場市場の選定に際しては、各証券取引所の上場維持基準や今後の事業計画を総合的に検討した結果、名古屋証券取引所メイン市場への上場が最適と判断した。今回の承認により、同社は東海圏を含..

■除水量予測で高精度を確認、専門医不足の課題解決に寄与　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１０月２０日、維持血液透析を支援する人工知能（ＡＩ）を活用したプログラム医療機器の薬事承認を目的とした臨床性能試験で、主要評価項目を達成したと発表した。試験は２０２４年１０月から東北大学、聖路加国際病院など国内８医療機関で実施され、東北大学大学院医学系研究科の田中哲洋教授が試験調整医師を務めた。解析対象１０８例を対象に、透析専門医が設定した目標除水量とＡＩによる予測結果を比較し..

■２０２６年３月までに５ＭＷ規模、再エネ事業の新たな柱に　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月２０日、子会社のグリーンエナジー・プラスが三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の戦略子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズと、Ｎｏｎ―ＦＩＴ低圧太陽光発電所４施設の建設受注契約を締結したと発表した。栃木、群馬、茨城、千葉の４県に各１施設を設置し、定格出力は各１１１～１１３．４ｋＷ。２０２６年３月までに合計５ＭＷを取得する基本合意契約に基づくものとなる。..

■滲出型加齢黄斑変性や糖尿病性黄斑浮腫に対応、治療選択肢を拡充　参天製薬＜４５３６＞（東証プライム）は１０月２０日、韓国ノバルティスと眼科用ＶＥＧＦ阻害剤「ベオビュ（一般名：ブロルシズマブ）」および「ルセンティス（一般名：ラニビズマブ）」に関する韓国での独占的な流通および販売促進契約を１７日に締結したと発表した。契約により、現地法人の韓国Ｓａｎｔｅｎが両製品の独占流通権を取得し、韓国国内での販売促進活動を担う。両剤は血管内皮増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ‐Ａ）を阻害し、滲出型加齢黄斑変..

■患者の待ち時間短縮と薬局業務効率化を両立　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１０月２０日、株式会社トモズが展開するドラッグストア２８４店舗のうち、すべての処方箋受付店舗が「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスを導入したと発表した。これにより、トモズの全処方箋対応店舗で同社のオンライン受付システムが利用可能となり、利便性と効率性の向上が見込まれる。　同サービスは、同社が運営する国内最大級の薬局・ドラッグストア検索サイト／アプリ「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」を通..

■熊本で２ＭＷ級蓄電所建設へ、台湾ＥＵＫＡ社と協働推進　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月２０日、台湾ＥＵＫＡ　Ｐｏｗｅｒ社（傑明新能源股份有限公司）と共同で進める系統用蓄電池開発プロジェクトの第１号案件について、熊本県内に建設地を決定したと発表した。出力２メガワット（ＭＷ）、蓄電容量８メガワット時（ＭＷｈ）の規模で、２０２５年１２月に着工、２０２６年６〜８月の系統連系・発電開始を予定している。　第１号案件には、ＥＵＫＡ　Ｐｏｗｅｒ社のオールイン..

■全国２３自治体に展開するオンデマンド配車システム、自動運転車と連動運行へ　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月２０日、オンデマンドモビリティ予約配車システム「シティＭｏｂｉ」を自動運転システムと連携可能に改修したと発表した。シティＭｏｂｉは２０１９年の開発以来、全国２３自治体で導入され、うち１５自治体で本格運行されている。ＡＩによる最適化アルゴリズムを活用し、地域交通や乗合いタクシーなどの効率運営を支援するサービスで、今回の改修により自動運転時代への対応を強化..