「ＩＲ企業情報」一覧

■サステナブル事業の一環として地域再エネ発電に参画　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１０月２１日、木質バイオマス発電事業を展開する川南バイオマス発電所（宮崎県児湯郡）の発行済株式の２６．７％を森林パワーホールディングスから取得し、持分法適用関連会社とすることを決議したと発表した。取得株数は１３，９０７株で取得価額は１億３９０７万３１２１円。取締役会決議日、契約締結日および株式譲渡実行日はすべて１０月２１日としている。　川南バイオマス発電所は定格出力５，７５０キロワット、..

■エレベーター保守と電力供給が連携、固定費削減と顧客価値向上へ　エレベーターコミュニケーションズ＜３５３Ａ＞（札幌アンビシャス）は１０月２１日、電力小売事業を展開するＨＴＢエナジーと業務提携を締結したと発表した。両社は、エレベーターなど昇降機の保守管理と電力供給を組み合わせ、顧客の固定費削減と運営効率の向上を目指す。生活インフラにおける両分野の連携により、利用者にとってのコスト最適化と付加価値の創出を図る。　提携の背景には、電力料金や保守管理費の高騰などによる固定費削減ニーズ..

■ブランドバッグ市場で「借りて楽しみ、売って次につなぐ」新エコシステムを創出　ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は１０月２１日、ブランドリユース事業「ブランディア」を展開するオークネット＜３９６４＞（東証プライム）グループのサークラックスと連携し、ブランドバッグの「借りる」と「売る」をつなぐ相互送客を開始したと発表した。両社の提携は、シェアリングとリユースという循環型モデルを融合し、ブランド品をより自由に、持続可能な形で楽しめる新しい消費体験を目指すものであ..

■携帯電話業界に強い人材派遣会社を取得、首都圏事業で連携強化へ　鉄人化ホールディングス＜２４０４＞（東証スタンダード）は１０月２１日、ヴァンクールプロモーションの発行済株式４００株のうち３２０株（所有割合８０％）を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得価額は普通株式３２０株で４億８０００万円、アドバイザリー費用等３９００万円を含めた総額は約５億１９００万円となる。株式譲渡契約締結および実行はいずれも１０月３１日を予定しており、２０２５年１１月に同社が連結子会社とな..

■大分２３店舗を展開する地場スーパーを取得、九州戦略の一環として地域密着を深化　イオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）は１０月２１日、大分県を中心にスーパーマーケットを展開するトキハインダストリーの全株式を取得し、子会社化する基本合意書を締結したと発表した。トキハインダストリーは大分県下で２３店舗を運営し、地域密着と地産地消を掲げて５５周年を迎える老舗企業である。イオン九州は九州・山口エリアで総合スーパーやディスカウントストアなど３５４店舗を展開しており、今回の子会社化に..

■上場有価証券１銘柄を売却、資本効率改善を推進　幼児活動研究会＜２１５２＞（東証スタンダード）は１０月２１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第３四半期に特別利益として２億１４００万円を計上すると発表した。２０２５年１０月２日から１４日にかけて上場有価証券１銘柄を売却し、政策保有株式の見直し方針に基づき判断したものである。　同社はコーポレートガバナンス・コードに沿い、政策保有株式の保有目的や効果を継続的に検証しており、その結果を踏まえて売却を実施した。政策..

■金融業界で初の「Ｗｅｉｇｈｔｓ＆Ｂｉａｓｅｓ」採用、生成ＡＩの安全・効率的開発を実証　日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は１０月２１日、みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）＜８４１１＞（東証プライム）の社内ＡＩ開発環境に、Ｗｅｉｇｈｔｓ＆Ｂｉａｓｅｓ　Ｊａｐａｎ（Ｗ＆Ｂ　Ｊａｐａｎ）が提供する実験管理・ＭＬＯｐｓプラットフォーム「ＷａｎｄＢ」を導入したと発表した。両社とＷ＆Ｂ　Ｊａｐａｎの３社協業により、２カ月間のＰｒｏｏｆ―ｏｆ―Ｖａｌｕ..

■ドライバー不足解消と物流効率化へ、官民８社が実証加速　豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）は１０月２１日、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４）」の一環として、新東名高速道路でレベル４自動運転トラックの総合走行実証を開始したと発表した。先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズと同社の４社が事業を受託し、いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）、日野自動車＜７..

■８冊目の統合レポート公開、サステナビリティ経営とガバナンス強化を強調　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１０月２０日、「統合レポート２０２５」を発行し、同社ウェブサイトで公開した。同レポートは２０１８年から毎年制作しており、今回で８冊目となる。株主や投資家をはじめとするステークホルダーに向けて、同社グループの価値創造に関する中長期的な取り組みを説明するもので、財務・非財務両面の情報を統合的にまとめた内容となっている。　今回のレポートでは、２０２４年１１月に策定した「中期..

■専任トレーダー支援やステーキング活用で資産効率を最大化　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は１０月２０日、ＳＢＩホールディングス傘下で暗号資産交換業を営むビットポイントジャパン（東京都港区）と業務提携したと発表した。イーサリアム（ＥＴＨ）を中心としたトレジャリー事業の高度化を目的とし、両社はデジタル資産の取得・管理・運用における安全で効率的な体制の構築を進める。Ｄｅｆ社は今後、日本Ｎｏ．１のイーサリアムトレジャリー企業を目指し、企業価値の持続的成長を図..