「ＩＲ企業情報」一覧

■暗号資産ディーリング戦略が収益寄与、追加情報は適宜開示予定　ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１１月６日、保有する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の売却により暗号資産売却益が発生したと発表した。同社グループはミームコインを含む暗号資産へのディーリング運用を行っており、今回は暗号資産「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」取得の対価として、自己勘定で保有するＡＧＦを相対取引したことにより売却益が生じた。売却益は約２２，０３２，..

■クマ被害拡大受け郵便配達に影響、安全確保で一部業務停止　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便は１１月５日、全国的にクマの出没が急増している状況を受け、社員の安全確保のため集配業務を一時的に見合わせる場合があると発表した。対象となるのは、クマの出没が確認され自治体や警察から立ち入り規制などの指示があった地域、あるいは現場で集配継続が困難と判断された場合である。該当地域では郵便物やゆうパックの配達に遅れが生じる可能性があるとした。また、近隣にクマの目撃情報がある地..

■ＦＡＸ注文で出荷再開、第２弾ではＷｅｂ注文も復旧へ　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月６日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、第６報としてサービス復旧の進捗を公表した。同社は事業所向け「ＡＳＫＵＬサービス」の再開を最優先とし、安全性と安定稼働を確認しながら段階的に提供範囲を拡大している。第１弾ではＦＡＸ注文による出荷トライアルを１０月２９日に開始し、コピー用紙など３７アイテムを２拠点から出荷してきた。　１１月１２日からは、対象商品..

■ホワイトハッカーが攻撃者視点で先手を打ち、企業・自治体の情報資産を守る　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１１月６日、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「株式会社ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立したと発表。■設立の背景　近年、ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどのサイバー犯罪は急増・巧妙化し、社会全体の安心・安全を脅かす喫緊の課題となっている。従来の防御型セキュリティでは限界が見えつつあり、「攻撃者を知り、先回りして防ぐ」という新たなアプローチが求められている。こうした..

■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、２０年間の賃貸借契約で本社機能維持　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月６日１０時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、２０２６年３月期に固定資産売却益約７３９億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。　今回の資産譲渡は、経営再建計画「Ｒｅ：..

■遺伝子改変Ｔ細胞療法など先端研究にＡＩ活用、研究者の発想広げる　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は１１月６日、医学論文探索ＡＩシステム「ＫＩＢＩＴ　Ａｍａｎｏｇａｗａ（キビットアマノガワ）」が、慶應義塾大学薬学部病態生理学講座の難治がん研究に採用されたと発表した。同講座は去勢抵抗性前立腺がんや多発性骨髄腫など既存治療薬が効きにくいがんに対し、新たな免疫治療法の開発に取り組んでいる。特にがん細胞で高発現する抗原に特異的なＴ細胞受容体遺伝子を用いた遺伝子改変Ｔ細胞療法..

■ニュージーランドから打上げ、約５０分後に衛星分離・３５分後に初交信成功　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は１１月６日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１４号機（ヤチホコ‐Ⅰ）」が米ロケット・ラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により打ち上げられ、衛星軌道への投入および初交信に成功したと発表した。打上げは日本時間４時５１分にニュージーランドのマヒア半島から実施され、打上げ約５０分後に衛星分離、さらに約３５分後に正常な通信が確認された。衛星の各機器は問題なく作動しており、..

■２０２６年に国内企業向けＡＩソリューション提供、初導入はソフトバンク　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ＯｐｅｎＡＩは１１月５日、共同で合弁会社「ＳＢ　ＯＡＩ　Ｊａｐａｎ合同会社」を設立したと発表した。同社は、企業経営の高度化を目指すＡＩソリューション「クリスタル・インテリジェンス」を日本市場で独占的に展開することを目的としており、２０２６年に提供開始を予定する。ＯｐｅｎＡＩのエンタープライズ向け最新プロダクトを核に..

■Ｒ２１１と同仕様、２０２８年から納入開始・契約総額約１５億ドル　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループの川崎車両は１１月５日、米国ニューヨーク市交通局（ＮＹＣＴ）向けに新型地下鉄電車「Ｒ２６８」３７８両の受注内定を発表した。契約金額は約１５億米ドル（約２２００億円）で、北米拠点で製造し、２０２８年から２０３０年にかけて納入する計画である。同型車両は、同社が現在製造中の「Ｒ２１１」と同一仕様であり、ＮＹＣＴが進める地下鉄近代化および既存車両更新需要を支える。　「Ｒ２６..

■販売成約率向上・物件仕入拡大・資産流動化の３領域で連携検討　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は１１月５日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を２０２５年１２月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やＡＩなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベ..