「ＩＲ企業情報」一覧

■５００株以上の保有株主が対象、保有期間に応じて最大５万円分を進呈　ＢＢＤイニシアティブ＜５２５９＞（東証グロース）は９月２９日、株主優待制度の一部を変更し、対象デジタルギフトのメニューに新たに「ａｕ　ＰＡＹ　ギフトカード」と「ｄポイント」を追加すると発表した。今回の改定は、株主への利便性向上と同社株式の投資魅力を高めることを狙いとしており、２０２５年９月末基準日から適用される。　同社は従来から、株主優待として保有株数と継続保有期間に応じ、ＰａｙＰａｙマネーライトやＱＵＯカー..

■日本初のクリプトクレジットカード「Ｓｌａｓｈ　Ｃａｒｄ」と連携、レンディング事業拡大へ　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は９月２９日８時３０分、シンガポール拠点のＳｌａｓｈ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．と暗号資産金融事業に関する資本業務提携を締結したと発表した。Ｓｌａｓｈ　Ｖｉｓｉｏｎは日本初となるセルフカストディ方式の暗号資産・ステーブルコイン対応クリプトクレジットカード「Ｓｌａｓｈ　Ｃａｒｄ」を開発・提供しており、今回の提携によりイオレは同社の普通株式８，０８２株..

■ＰＥファンド投資をセキュリティ・トークン化、公募型スキームで展開　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券は９月２６日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の個人投資家向けプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド投資商品を発表した。新生信託銀行、東京海上アセットマネジメント、ＢＯＯＳＴＲＹと共同で、非上場企業の株式に投資可能なセキュリティ・トークン（ＳＴ）型金融商品を開発し、公募スキームとして提供する。ＰＥ市場の拡大とともに、これまで機関投資家に限定..

■自己株式１９１７０万株を第三者割当、企業価値向上狙う　セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）は２０２５年９月２６日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式の処分を行うことを発表した。これにより、伊藤忠商事はセブン銀行の発行済株式総数（自己株式を除く）の１６．３４％を保有する株主となり、主要株主に浮上する見通しである。両社は、ATM設置をはじめとしたリテール金融分野での連携を進め、新たな金融サービスの創出と両社グループの企業..

■精鉱製錬の収益低下を受け、リサイクル製錬への転換を加速　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は９月２６日、金属・リサイクル事業におけるリサイクル原料の増処理を目的とした前処理プロセス設備への投資を発表した。今回の投資は、大分県大分市のＪＸ金属製錬佐賀関製錬所において実施され、キルン炉を中心とする前処理設備の能力増強を行う。投資額は約７０億円で、２０２５年比で処理能力を約５割増とし、稼働開始は２０２７年度を予定している。なお、２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込まれて..

■財務基盤安定化と企業価値向上を目的に段階的運用　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は９月２６日、保有する暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）の本格運用を開始すると発表した。取締役会で決議された同件は、デジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づける同社の戦略の一環であり、長期的な価格上昇によるキャピタルゲインに加え、ステーキングやオプション取引を通じてインカムゲインの獲得を目指す。これにより、市場変動に左右されにくい安定収益の確保を図り、財務基盤の強化と..

■半導体向け感光性材料需要拡大に備え、試作能力を強化　ダイトーケミックス＜４３６６＞（東証スタンダード）は９月２６日、福井工場（福井県福井市）における電子材料の試作設備投資を決議したと発表した。投資額は約２０億円で、着工は２０２６年１月、完成は同年９月を予定している。所在地は福井市石橋町で、半導体向け感光性材料などの需要拡大に対応する体制を整備する。　今回の投資は、試作能力のさらなる増強を目的としている。近年、半導体市場の拡大とともに感光性材料を含む電子材料の需要が高まってお..

■非金融データを活用、投資家一人ひとりに最適化した提案を実現　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券は９月２６日、ＡＩソリューション企業のＲｉｄｇｅ－ｉ（リッジアイ）＜５５７２＞（東証グロース）と次世代の生成ＡＩチャネル開発に向けた協業開始を発表した。同協業は、９月１２日に発表されたＳＢＩホールディングスとＲｉｄｇｅ－ｉの資本業務提携に基づくもので、株式投資に不慣れな初心者や若年層にとってハードルとなっていた情報収集や学習負担を軽減し、新しい投資体..

■９月２９日から３０日に上場株式を売却、特別利益は株価動向で変動の可能性　アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）は９月２６日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。売却理由は政策保有株式の縮減と資金効率化、財務体質の強化にある。売却対象は上場有価証券の複数銘柄であり、実施期間は９月２９日から３０日までと予定されている。　今回の売却により、約１７０百万円の売却益を見込んでいる。なお、この金額は現時点での株価に基づいた試算であり、今後の株価推移によって変動する可能性..

■プラットフォーム構築や保育イノベーションで課題解決を推進　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）は９月２６日、日本生命保険相互会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。国内の介護・保育業界では慢性的な人手不足やコスト増加により事業環境が厳しさを増している中、両社はそれぞれが有するノウハウやネットワークを融合させ、業界事業者への経営支援サービス拡大を目指す。学研グループは教育・医療福祉分野を展開しており、傘下の学研ココファンやメディカル・ケア・サービスを通じて介護..