「ＩＲ企業情報」一覧

■物価高騰下、生活防衛へ、今年２度目の値下げ策　イオン＜８２６７＞（東証プライム）とイオントップバリュは９月３０日、トップバリュ商品６０品目の値下げを１０月１日から実施すると発表した。対象は「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約１万店舗で、４月に続き今年２度目の大規模値下げとなる。物価高騰が９か月連続で前年を上回る中、冷凍ブロッコリーや早ゆでスパゲッティなど人気商品を含め、生活必需品から日用品まで幅広い品目が対象となる。秋の行楽やレジャー需要が高まる時期に合..

■海外事業者が国内拠点不要で日本市場に参入可能に　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は９月３０日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、海外事業者の出店可能国に欧州５カ国（ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス）とニュージーランドを新たに追加したと発表した。これにより、これら６カ国の事業者は日本国内に拠点を持たずとも、自国の商品を「楽天市場」を通じて日本の消費者に販売できるようになる。同社は海外事業者に向けた支援体制を整..

■太陽光不足となる月面夜間に対応、共同フィジビリティスタディを実施　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人アメリカン・ホンダモーターは９月２９日（現地時間）、米国宇宙関連企業アストロボティックと月面電力システムの共同開発契約を締結したと発表。両社は持続的な月面ミッションに対応するため、アストロボティックの垂直型太陽電池システム「ＶＳＡＴ」とホンダが開発中の循環型再生エネルギーシステムを組み合わせた拡張型電力供給モデルの実現に向けて、共同でフィジビリティスタディを行う..

■センサデータと従業員調査を統合、コミュニケーション量とコンディションを分析　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）本社オフィスにおいてオフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ（データトレッキング）」を導入し、共同検証を行った事例を発表した。同取り組みは、村田製作所が従業員増加に伴うオフィス改修にあわせて導入したもので、温湿度やＣＯ₂濃度、音圧などの環境データと従業員の位置情報やパフォーマンス調査結果を組み合わせ..

■医療ニーズ高い希少疾患に対応、研究開発支援で承認取得を後押し　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は９月３０日９時１５分、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象に開発中の注射剤ブリンシドフォビル（ＩＶ　ＢＣＶ）が、厚生労働省から希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されたと発表した。対象疾患は小児から成人まで幅広く発症し、致死的経過をたどることもあるが、確立した治療法が存在せず、医療上の必要性が高い領域とされている。今回の指定により研究開発費助成や税制優遇..

■ＧＰＣＲ標的で差別化分子を同定、収益計上は２０２５年中心に　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は９月３０日８時３０分、米アッヴィ社との神経疾患領域を対象とした創薬提携において、研究段階における２番目の重要なマイルストンを達成し、１０００万米ドル（約１４億９２００万円）を受領すると発表した。収益計上は２０２５年が大半を占め、残りは２０２６年以降に計上される予定である。同成果は同社の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用し、Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）をター..

■世界的な需要増に対応、柔軟な衛星打上げ体制を構築　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は９月３０日５時３０分、米国Ｒｏｃｋｅｔ　Ｌａｂ社との間で新たに１０機の衛星打上げに合意したと発表した。今回の合意により、同社がＲｏｃｋｅｔ　Ｌａｂ社に発注する衛星打上げは合計２１機となり、これにＳｐａｃｅＸ社の３機を加えた総計は２４機に達する。また、ミッションマネジメントを担当するＥｘｏｌａｕｎｃｈ社とは９機分の契約が残されており、今後の打上げも含めた柔軟な体制が整えられて..

■監視カメラ映像とセンサー情報を連携し、工場や倉庫のトラブル解決を迅速化　アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は９月２９日、位置検知ソリューションに関連する映像分析技術で新たな特許を取得したと発表した。今回の特許は同社が２０２４年５月３１日に取得した技術の分割出願によるもので、これにより同社の特許保有数は累計２５件となった。新技術は監視カメラ映像と人・モノの位置情報を組み合わせて必要な映像を自動抽出・再生する仕組みであり、個人情報を収集せずに工場や倉庫のトラブル原因を特定..

■２０２６年度制度開始を見据え、★マーク取得を支援　ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は９月２９日、経済産業省が２０２６年度中の制度開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応を支援する「サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービス」を開始したと発表。同制度は取引先企業のセキュリティ対策水準を可視化し、★マークによる評価取得を可能にする仕組みであり、企業間取引での情報提供が求められることが想定されている。同社は制度開始に先立ち、顧客企業..

■部品メーカーを含むサプライチェーン構築と人材育成を推進　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は９月２９日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（Ｇ―ＱｕＡＴ）と、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を締結したと発表した。協定は９月２６日に締結され、量子コンピュータ関連の研究開発や人材交流、設備利用を通じて、日本の量子産業全体の競争力向上を図る狙いがある。富士通の技術力とＧ―ＱｕＡＴの国際連携ハブ..