「ＩＲ企業情報」一覧

■北米の製造・雇用基盤を強化し電動化戦略を推進　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、米国事業に対し今後５年間で最大１００億ドル（約１兆５０００億円）の追加投資を行うと発表した。これにより１９５０年代の米国進出以来の総投資額は約６００億ドル（約９兆円）に達する見通しである。また、同社が２０２１年１１月に設立した海外初の内製電池製造会社「Ｔｏｙｏｔａ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，　Ｎｏｒｔｈ　Ｃａｒｏｌｉｎａ（ＴＢＭＮＣ）」が開所を迎え、生産開始を改めて公..

■難化した２０２５年度司法試験で国内最高水準の正答率を達成　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は１１月１２日、同社の法律特化ＡＩ基盤技術『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ（リーガルブレイン）』が２０２５年度の司法試験（短答式）で正答率９６．５％を記録し、受験者の最高得点１６７点を上回る１７５点中１６９点を獲得したと発表した。今年の試験は前年より平均点が約１０点低下する難化傾向にあったが、同ＡＩは法令や判例など専門知識を駆使して高精度な解答を示し、過去最高レベルの成果を実証した..

■三菱ＵＦＪ銀行がリード、三井住友銀行・ＳＢＩ・博報堂ＤＹが参画　Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅは１１月１２日、初の資金調達ラウンドで総額８０億円の第三者割当増資を実施したと発表した。リードインベスターは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東..

■急増するＧＰＵ需要に対応、電力・通信・立地を一体活用した拡張型センターを構想　ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の４社は１１月１２日、次世代型ＡＩデータセンターの構築に向け、事業主体の組成を含む共同検討を開始した。急拡大する生成ＡＩやＧＰＵ計算の需要に対応するもので、土地・電力・通信といった地域インフラを活用しながら、拡張性と持続性を兼ね備えた新しいデータセンターモデルの確立を目指す。脱炭..

■「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を本格展開、業務効率と判断高度化を推進　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は１１月１２日、米ＯｐｅｎＡＩと生成ＡＩ活用に関する戦略的協業契約を締結した。これにより実証段階から本格運用に移行し、２０２６年１月以降、同行の全行員約３万５０００人が「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を日常業務で利用できるようにする。文書作成、顧客応対、分析などの業務効率化と高度化を..

■完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許が米国で認められる　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は１１月１２日、「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する米国特許を取得したと発表した。出願人は同社のほか、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤの４者である。日本、中国、香港、台湾に続く米国での特許査定により、世界最大のＨＩＶ感染症治療薬市場で新たな知的財産基盤を確立した。　今回の特許は、ＨＩＶエリートコントローラーから単離した抗体をもとに..

■期末配当を予想比１０円増額し１００円へ、前期比で１０円増配の１９０円に決定　ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２６年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１００円に引き上げ、年間配当を前期比１０円増の１９０円に修正すると発表した。第２四半期累計で売上・利益が計画を上回るペースで推移しており、通期業績の達成見通しが高まったことを背景とする。これにより配当性向は４６．４％から４９．０％に上昇する見込みで、株主還元の強化姿勢を示した。正式決定は..

■調剤併設型や地域密着型店舗の拡充で堅実な成長を維持　ツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２５年１０月度の月次営業速報を発表した。全店売上高は前年同月比５．１％増、既存店も２．８％増と堅調に推移した。客数は既存店で１．２％減とやや落ち込んだが、客単価が４．１％増と伸び、売上を下支えした。グループ全体の累計（３月～１０月）でも、全店４．２％増、既存店２．１％増を記録しており、堅調な業績基調を維持している。　１０月の出店は８店舗で、ツルハドラッグ..

■暗号資産取引所ＯＫＪとの連携で安全性と流動性を確保　モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１１月１２日、暗号資産交換業者のオーケーコイン・ジャパンと、ソラナ（Ｓｏｌａｎａ）を軸としたトレジャリー事業分野で戦略的パートナーシップを構築すると発表した。両社は、安全性・流動性・分散性を備えた運用基盤の整備を通じ、デジタルアセット財務の新たな標準確立を目指す。ＯＫＪは金融庁登録事業者であり、グローバル展開するＯＫグループの日本法人として高いセキュリティと取引イン..

■デジタル領域の垂直統合モデルを推進、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ事業を連携強化　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は１１月１２日、ＳＮＳマーケティング事業を展開するサイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）を持分法適用関連会社とする方針を発表した。セレスは６月にサイバー・バズ株式１９．１４％を取得し資本業務提携を締結しており、今回の取締役派遣決議により協業関係をさらに強化する。同社はサイバー・バズ定時株主総会（１２月１８日予定）で取締役選任が承認された場合、経営方針決定への影響力を..