「ＩＲ企業情報」一覧

■藤田晋氏が会長就任、山内隆裕氏が新社長へ、３年半の準備経て体制刷新　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は１１月１４日、代表取締役会長および代表取締役社長の異動方針を発表した。創業社長である藤田晋のサクセッションを円滑に進め、持続的な企業価値向上を図ることが狙いで、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議した。正式決定は１２月１２日開催予定の第２８回定時株主総会およびその後の取締役会で行われる見通しだ。藤田氏は代表取締役会長に、山内隆裕氏は代表取締役社長..

■障がい者雇用の継続的取り組みが高評価　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１１月１４日、同社の岡山工場が、岡山県および独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部が主催する「障害者ワークフェア・インおかやま」において、障害者雇用優良事業所として「産業労働部長賞」を受賞したと発表。（写真＝左から新妻〈岡山工場長〉、岡山県産業労働部長　宮本様、黒田〈岡山総務労政課長〉）　この表彰は、障がいのある方の雇用促進と職場定着に顕著な功績を挙げた事業所をたたえるものである。岡..

■「ＪＰＹＣ」活用し国内外の決済利便性向上へ　ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は１１月１４日、日本円建ステーブルコイン決済の社会実装に向け、ＪＰＹＣと基本合意書を締結したと発表した。両社は２０２６年内の正式提供開始を目指し、ＴＩＳが開発する「ステーブルコイン決済支援サービス」に日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を組み込む方針である。サービス利用事業者は専用端末なしで安価かつ短期間で決済手段を導入でき、２０２６年春から夏にかけてＰｏＣを実施してサー..

■「ＢｔｏＢプラットフォーム」活用で紙・ＦＡＸ依存を解消、工数削減が進展　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１４日、日油グループで金属防錆処理剤を製造・販売するＮＯＦメタルコーティングスが、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」および「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注　ｆｏｒ　製造業」を活用し、発注先７５％との取引デジタル化を実現したと発表した。請求書や発注書が紙・ＦＡＸ・メールで散在していた従来の運用を刷新し、承認ワークフローから基幹システム連携までを一元化す..

■物流データが外部流出の恐れ、ランサムウェア被害で第９報　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１４日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に起因し、グループ会社ＡＳＫＵＬ　ＬＯＧＩＳＴが提供する３ＰＬサービスの利用企業に関する出荷・配送データの一部が外部に流出した可能性を確認したと発表した。対象は配送先住所、氏名、電話番号、注文商品情報であり、メールアドレスやクレジットカード情報の委託は受けていない。同社は取引先企業やエンドユーザーへの影響を重くみており、情報悪用..

■無人フォークリフトとΣＳｙｎＸで荷積み・荷降ろしの実効性を検証　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月１３日、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジならびにキリングループロジスティクスと進めてきた飲料倉庫における入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化を目指す共同実証を完了したと発表した。同実証は、物流現場で深刻化するオペレーター不足やトラックドライバーの労働時間削減といった２０２４年問題を背景に、荷役作業を自動化するための..

■「ふわっち」活用で配信者層・視聴者層の拡大を狙う　ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は１１月１３日、ＶＴｕｂｅｒ事業およびライブ配信事業の連携強化を目的に、国内外で実績を持つＢｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐと業務提携契約を締結したと発表した。バーチャルタレント市場が多様化と高度化を遂げる中で、同提携は両社が有するＩＰ創出力とプラットフォーム運営力を統合し、市場拡大に対応する狙いがある。ＶＴｕｂｅｒ・Ｖライバー領域の需要増に対応し、新たな価値創造へ踏み出す取り組みとなる。　提携の..

■フォーグローブと共同開発の「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を採用　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１２日、子会社フォーグローブと共同開発した「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を活用し、自動車販売店向け統合顧客管理サービス「ケプラー」にＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能を提供すると発表した。ケプラーを運営するカイゼンテクノロジが同機能を採用し、アクリートはＳＭＳ送信、フォーグローブはＬＩＮＥ通知メッセージ送信を担う。既にトヨタ販売会社５社での導入が決まり、自動車業界..

■２万５０００件超の請求書処理をオンライン化し業務負荷を軽減　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は１１月１３日、同社の経理ＤＸサービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」を導入したコメリ＜８２１８＞（東証プライム）において、年間約７０００時間の請求書業務の削減とガバナンス体制の強化が実現したと発表した。全国１２００店超を展開するコメリは、年間２万５０００件以上の請求書処理を紙中心で行ってきたが、業務集中や支払遅延リスクが課題となっていた。２０２３年８月の導入後、請求書受領から仕訳作成、..

■「稼ぐ力」の底上げへ、全産業を対象にデジタル化を推進　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１３日、沖縄県と産業ＤＸ加速化に関する連携協定を締結した。沖縄県が「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で掲げる「稼ぐ力」の強化を支えるもので、『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２５　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』を起点に県内企業のデジタル化を幅広く後押しする方針である。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、産業ＤＸ促進、子育て支援、スポーツ振興など地域課題の解決にも貢献する。　沖..