「ＩＲ企業情報」一覧

■産学官３８団体が結集、省エネルギーとＧＸの実現を目指す枠組み　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１０月２日、液浸冷却技術の普及と標準化を推進する「一般社団法人日本液浸コンソーシアム」に賛助法人会員として参画したと発表した。同コンソーシアムは２０２５年６月に設立され、産学官が連携して次世代データセンターの冷却技術を社会実装することを目的としている。代表理事には山陽小野田市立山口東京理科大学の結城和久教授が就任し、篠原電機や東北大学など各分野の有識者が理事を務めている。経済..

■コーポレートアイデンティティとロゴ刷新、「ＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥ」の価値訴求へ　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１０月２日、創業１２０周年を機にリブランディングを実施した。初のコーポレートメッセージ「好奇心を人生に」を掲げ、新たなロゴとともにコーポレートアイデンティティを刷新。長期ビジョン「ＣＣＣ２０３０」や中期経営計画「Ｕｎｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２７」との整合性を図りながら、事業・地域の枠を超えた価値提供の姿勢を明確化した。これにより、国内外に向けたグローバル..

■デジタルカメラ部品供給の安定へ　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１０月２日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルム向けにＡＩを活用したデジタルカメラのアフターパーツ需要予測ツールの構築を開始したと発表した。両社は２０２４年１２月から２０２５年５月までの６か月間、約１８００種類の部品を対象とする実証実験を実施し、在庫管理精度が従来比で大幅に改善できることを確認した。特に「適正」在庫と評価された部品点数は従来手法の２．７倍に増加し、過剰や..

■ＰＭＤＡへの手続き完了、安全性と有効性を確認へ、計１４名の患者を対象に検証　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１０月２日８時３０分、虚血性心疾患および拡張型心筋症を対象とした心筋再生医療「ＨＳ－００５（カテーテル投与）」の第Ⅰ／Ⅱ相企業治験に向けた治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ提出したと発表した。同社は年内提出を目標として準備を進めており、今回の手続き完了によって正式に治験開始への道筋が整ったことになる。ＨＳ－００５は他家ｉＰＳ細胞由..

■各務原フロントセンターを拠点に輸送ルートを一元化　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）、バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）傘下の中部興産、スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）傘下のスギ薬局の３社は１０月１日、東海地方における物流効率化を目的とした協業を開始した。従来はコカ・コーラ　ボトラーズジャパンが各社の物流拠点に個別に製品を納品していたが、今回の取り組みではバローグループの物流を担う中部興産の各務原フロ..

■ＮＩＳＳＩＮ　ＦＯＯＤＳ　ＡＭＥＲＩＣＡＳの資本金１億２２００万ドルに増資　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は１０月１日、米州地域統括会社設立に伴う米国内組織再編を発表した。同社は、子会社の日清食品株式会社が保有するＫＡＮＺＥＮ　ＭＥＡＬ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）の株式を現物分配により取得した上で、米国で展開する３事業会社の全株式を米州地域統括会社であるＮＩＳＳＩＮ　ＦＯＯＤＳ　ＡＭＥＲＩＣＡＳに現物出資することを決定した。これにより米州地域統括会社は特定子会社に..

■Ｇｏｊｏｂは仏政府支援の有望スタートアップ「Ｎｅｘｔ４０」に選出　パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）は１０月１日、フランスのＡＩドリブン人材派遣企業Ｇｏｊｏｂ　ＳＡＳの株式８５％を取得したと発表した。Ｇｏｊｏｂは、ブルーカラー領域において、ＡＩ技術を活用して人を介さずに最適なマッチングを行うプラットフォーム「Ｇｏｊｏｂ」を展開しており、フランス政府支援のスタートアップ支援プログラム「Ｎｅｘｔ４０」に選出されるなど高い技術力と成長性を有している。　パーソルは..

■新規分子骨格による化合物群の多様性拡大、競争力を高める特許戦略　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１０月１日、独自の創薬基盤技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ」に基づく新規二環性化合物に関する特許を９月３０日に取得したと発表した。特許番号は第７７４８１１８号で、同社が権利を有する。今回の特許は、タンパク質間相互作用（ＰＰＩ）に作用する新規分子骨格を対象としたものであり、既存の化合物群に加えて新たなバリエーションを提供する。これにより、同社の知的財産基盤が一層強化さ..

■Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩの「Ｄｅｖｉｎ」活用支援も本格化、ＡＩ時代の技術実装に注力　ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）は１０月１日、連結子会社であるＵＬＳコンサルティングが、生成ＡＩを活用した新たなシステム開発手法「ＡＩ駆動開発」の普及を目的に、業界各社と共同で「ＡＩ駆動開発コンソーシアム」を設立したと発表した。さらに同日付で、専任組織「ＡＩ駆動開発推進室」も新設し、ＡＩ時代に対応した開発支援体制を本格的に構築する。これにより、ＡＩを前提とした開発文化の醸成と、..

■北見市・登別市などで利用開始、安全な電子契約環境を提供　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は１０月１日、北海道内の１７自治体に導入・支援を実施したと発表した。今回の導入により、全国で３００自治体を超える採用実績となり、導入シェア率は約７０％に達した。同サービスは電子契約サービスとして地方自治体への普及が最も進んでおり、電子契約市場における導入数でトップの地位を維持している。　導入された自治体は北見市や岩見..