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■累計購入額は１億円を突破、資産分散や価値確保の狙いも 北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１０月２日、暗号資産ビットコインの購入状況を公表した。同社は７月２２日に購入開始を発表しており、今回９月３０日までの取得実績を開示した。９月１日から９月３０日の１か月間で２．２７ＢＴＣを取得し、平均取得単価は１ＢＴＣあたり１,６８７万７２５３円、購入総額は３８３１万１３６５円となった。短期間での追加取得により保有規模を拡大した。 同社の累計購入量は６．８４ＢＴＣに達し、累計購入金額は..
■Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ製サーバーとＤＤＮストレージを採用、液冷設計で高効率化 ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１０月２日、子会社のピクセルハイ合同会社が福島県双葉郡大熊町で整備を進める大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、生成ＡＩ向けＧＰＵサーバーおよびネットワーク機器の発注を９月に完了したと発表した。対象はＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を搭載したＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社製の高性能ＧＰＵサーバー３２台（計２５６基のＧＰＵ）や付帯設備、ＤＤＮ製オールフラッ..
■上場有価証券１銘柄を売却、新規事業投資に充当 ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は１０月２日、投資有価証券の売却益を特別利益として計上すると発表した。売却は新規事業を含む事業投資を機動的に進めるための措置であり、対象は同社保有の上場有価証券１銘柄である。売却期間は２０２５年９月４日から同年１０月１日で、売却益は１０億１２００万円に上る。 このうち９億５３００万円を２０２５年１２月期第３四半期に、５８００万円を第４四半期に特別利益として計上する予定である。なお同社は業績予想..
■データ入力・照合作業を削減しモニタリング負担を軽減 サスメド＜４２６３＞（東証グロース）は１０月２日、ブロックチェーン技術を活用した臨床試験システム「ＳＵＳＭＥＤ ＳｏｕｒｃｅＤａｔａＳｙｎｃ（ＳＤＳ）」の提供を開始したと発表した。導入先はＨｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社が実施する、虚血性心疾患および拡張型心筋症による重症心不全を対象とした心筋再生医療「ＨＳ―００５（カテーテル投与）」の第Ｉ／ＩＩ相企業治験である。同システムが再生医療等製品の治験に提供されるのは初めてとなる。 Ｓ..
■不動産や再エネ、アートなど幅広い実物資産を対象に検討 コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月２日、円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を活用した実物資産（Ｒｅａｌ Ｗｏｒｌｄ Ａｓｓｅｔｓ、以下ＲＷＡ）の決済・流通支援事業を開始すると発表した。ビットコイン保有戦略室における決議を経て正式に決定したものであり、同社が推進するＷＥＢ３領域のデジタルインフラ戦略の一環として位置付ける。世界的にＲＷＡのトークン化は加速しており、国内でも改正資金決済法により円建てステーブルコイ..
■暗号資産投資を継続、評価損益は四半期ごとに反映 エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は１０月２日、追加の暗号資産（ビットコイン）購入を発表した。同社は今年５月に続き取得を進めており、今回新たに１１４．２５９５９７８１ビットコインを平均１ビットコインあたり１７５０万４０００円で購入し、総額は２０億円に達した。これにより累計の保有枚数は２９６．２４０６２１８ビットコインとなり、累計購入総額は５０億円、平均購入単価は１６８７万８１７１円となった。 同社は今後、保有する..
■会話録音とＡＩ解析で接客スキルを形式知化、教育や改善に活用 エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は１０月２日、ウィナーソフトと共同で、経済産業省とＮＥＤＯが主催する懸賞金活用型プログラム「ＧＥＮＩＡＣ－ＰＲＩＺＥ」に応募したと発表した。両社は国産生成ＡＩとスマート名札デバイスを組み合わせた「接客対応向けスマート名札ＡＩソリューション」の開発を進めており、接客現場におけるデータ不在や属人化といった課題解決を目指している。名札型デバイスで顧客との会話を録音・文字起こしし、クラウ..
■自動車部品事業の知見を活用し、透明性の高い取引基盤を構築 イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１０月２日、シンガポールのＴＫＤｉｇｉｔａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＴＫＤ）と業務提携を結んだと発表した。イクヨは自動車部品の製造・販売を通じて世界規模のサプライチェーンに携わってきた経験を持ち、これを生かして現実資産（ＲＷＡ）のデジタル化分野で先導的な役割を担う方針を掲げている。今回の提携により、同社が保有するマイニング機械の収益権をＲＷＡとしてデジタル化する実証実験（ＰｏＣ）を..
■「ウェルネス運動支援サービス」で住民の健康増進を後押し 富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループの富士通Ｊａｐａｎは１０月２日、東京都港区においてＡＩ画像解析技術を活用した体力測定に関する実証実験を開始すると発表した。同社は港区が推進する「令和７年度みなと新技術チャレンジ提案制度」に「ＡＩ体力測定による介護予防事業の業務効率化」を提案し採択され、２０２５年１０月から２０２６年３月までの期間で検証を行う。対象は港区が実施する体力測定のうち、握力測定を除いた７項目であり、同社..
■クイーンズランド州政府支援のもと、技術融合で研究開発を強化 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１０月２日、オーストラリアのＥＳＩ社との間で、フロー型亜鉛空気電池の開発連携に関する覚書を締結したと発表した。両社はクイーンズランド州政府の支援のもと、再生可能エネルギーの大容量貯蔵に向けた新型蓄電池の共同開発を進める。ＥＳＩ社は鉄フロー電池の技術を持ち、同社との技術融合によりシャープの研究開発を加速する。 シャープは２０２２年より環境省支援の事業にて、亜鉛を用いた低コスト・大..