IR企業情報一覧

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TBグループ、連結子会社の外貨両替事業を一部譲渡、譲渡益約3000万円を特別利益へ

■スマートヘルスネットの外貨両替事業を1月31日付で譲渡 TBグループ<6775>(東証スタンダード)は1月28日、連結子会社スマートヘルスネットが手掛ける外貨両替事業の一部を、協業先であるSMART EXCHANGEへ譲渡すると発表した。1月27日の取締役会で決議し、1月28日に契約を締結、1月31日を譲渡期日とする予定である。同件に伴い、2026年3月期連結決算で特別利益を計上する見込みとした。 スマートヘルスネットは、宿泊産業のDX化や地方創生事業を展開し、ホテル向けV..

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ミナトホールディングス、ブレインを子会社化、デジタル連携を強化

■情報機器販売とシステム開発の融合で高付加価値提案へ ミナトホールディングス<6862>(東証スタンダード)は1月28日、ブレインの全株式を取得し子会社化することを発表した。組み込み向け電子デバイスやシステム開発などを展開する同社は、デジタル分野の企業連携を軸とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略に掲げており、今回の子会社化もその一環となる。 ブレインは宮城県仙台市に本社を置き、ハンディターミナルや業務用タブレットなどの情報機器販売事業と、広告・イベント事業を展開して..

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エイトレッド「X-point Cloud」、ワークフロー市場で14年連続首位

■SaaS・ASP型出荷金額とSMB向け売上高でともにトップ エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は1月28日、クラウド型ワークフロー「X-point Cloud」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査により、SaaS・ASP型ワークフロー市場(出荷金額)で14年連続となるシェアNo.1を獲得したと発表した。あわせて、SMB(100人未満)向けワークフロー市場(売上高推移)でも14年連続でシェア首位を維持した。 同研究所によると、2024年度のワークフロー市場..

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パーソルキャリア、B.LEAGUEクラブ「ベルテックス静岡」支援で地域経済の循環促進

■新アリーナ見据え集客力強化、Bプレミア昇格を後押し パーソルホールディングス<2181>(東証プライム)は1月27日、プロバスケットボールクラブのベルテックス静岡と連携し、「副業人材×スポーツクラブで挑む、地方創生」を開始すると発表した。転職サービス「doda」などを展開する同社のプロ人材活用支援サービス「HiPro」を通じ、都市部ではたらく副業人材のスキルを地域に還元する取り組みである。地元高校生と静岡に想いを持つ副業人材が、クラブと地域の将来像を共創する点を特徴とする。..

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伊藤園、キャッシュ・マネジメント・システムを2026年4月から順次導入、資金一元管理で財務ガバナンス強化

■グローバル展開を見据えた財務管理体制を高度化 伊藤園<2593>(東証プライム)は1月27日、国内外グループ会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を2026年4月から順次導入すると発表した。従来は各グループ会社ごとに資金管理を行ってきたが、国内外の市場環境変化を踏まえ、グループ全体で資金を包括的に管理する体制へ移行する。 CMS導入により、日本国内、米国、アジア諸国、豪州、欧州などに分散する資金を集約し、総資産の圧縮や資金の有効活用を可能とする。資金状況を..

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藤田観光、衆院選投票者向け「ユネッサン センキョ割2026」実施

■投票済証明書提示で通常料金から最大約40%オフ 藤田観光<9722>(東証プライム)は1月27日、同社グループが運営する箱根小涌園ユネッサンにおいて、2月8日に投開票が行われる第51回衆議院議員総選挙の投票者を対象とした割引企画「ユネッサン センキョ割2026」を実施すると発表した。期間は1月28日から2月28日までで、水着で遊べる温泉「ユネッサン」を特別料金で提供する。 同企画は、投票時に発行される投票済証明書の提示などを条件に入場料金を割り引く取り組みで、「選挙割」の一..

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ノジマ、2026衆議院議員総選挙で「総センキョ割」実施、投票提示で1192円分還元

■投票済証明書提示で利用可能、若年層の政治参加促進を後押し ノジマ<7419>(東証プライム)は1月27日、2月8日に実施される衆議院議員総選挙に合わせ、投票済証明書の提示で特典が受けられる「ノジマ 総センキョ割」を実施すると発表した。期間は1月27日から2月15日までで、合計税込2200円以上の会計を対象に、1192円分のポイントを還元する。還元額は語呂合わせの「イイクニ」にちなみ、同社として過去最大級の規模となる。 同施策は、若い世代を中心に選挙への関心を高めることを目的..

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三井物産、オマーン陸上油・ガス田権益を約232億円で譲渡

■事業ポートフォリオ再構築で中東E&P資産を売却 三井物産<8031>(東証プライム)は1月28日8時45分、オマーン国における陸上油・ガス田事業の権益の一部を売却すると発表した。同社100%子会社のMitsui E&P Middle East B.V.(MEPME)を通じて保有するBlock 3&4およびBlock 9の全持分権益を、Kistos Energy Middle East Limitedに売却する権益売買契約を締結した。売却価額は148百万米ドル(約232億円)..

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大崎電気工業、オセアニアでスマートメーター大型受注、豪州・NZ向け550億円超契約

■再生可能エネルギー拡大で電力網高度化需要を取り込む 大崎電気工業<6644>(東証プライム)は1月27日、100%子会社のEDMI Limitedが、オーストラリアおよびニュージーランドの複数の顧客と、スマートメーターおよび電力計測・監視・制御ソリューションに関する長期販売契約を締結したと発表した。受注金額は2026年度から5年間で550億円超にのぼる。EDMIはオセアニア地域における主力拠点として、同地域での事業基盤を一段と強化する。 契約締結の背景には、再生可能エネルギ..

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KADOKAWA、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化

■バンタン・ドワンゴと新学校設立支援、寄付総額37億円超見込み KADOKAWA<9468>(東証プライム)は1月27日、連結子会社のバンタンおよびドワンゴとともに、学校法人文理佐藤学園による新たな学校設立に向け、設置認可の承認を前提とした寄付を行うことを発表した。同決定は同日開催の経営会議で決議されたもので、バンタンは新設学校法人の運営を支援する体制を構築する予定だ。 寄付の目的は、バンタンが掲げる「世界で一番、社会に近いスクールを創る。」という教育ビジョンの実現と、教育機..