「ＩＲ企業情報」一覧

■売上・利益とも過去最高、物販拡大と会員復活が寄与　カーブスホールディングス＜７０８５＞（東証プライム）は１１月２０日、主力ブランド「カーブス」の国内店舗数が２００１店舗となり、会員数が９１.５万人に達したと発表した。カーブスホールディングスの２０２５年８月期連結決算では、売上高３７５.６億円（前年同期比５.９％増）、営業利益６３.４億円（同１６.２％増）と過去最高を更新している。コロナショックで２０２０年に会員数が大幅に減少したが、５０代・６０代前半への新規マーケティング強..

■日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」決済支援を開始、広がる企業導入ニーズ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１１月２０日、子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を活用した決済ソリューションの提供を開始したと発表した。拡大するＷｅｂ３市場やデジタル金融領域において、企業がステーブルコイン決済を安全かつ迅速に導入できる体制を整えることが狙いである。ＪＰＹＣは日本円と連動した価値を持ち、価格変動リスクを抑制できることから、ＥＣ事..

■ＡＩ共同研究と提携網活用でユーザー利便性を強化、企業価値向上を目指す　全国保証＜７１６４＞（東証プライム）は１１月２０日、オンライン住宅ローン比較診断「モゲチェック」などを運営するＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）との資本業務提携を締結したと発表した。全国保証は住宅ローン保証を主力とする独立系保証会社で、中期経営計画に掲げる「住宅ローンプラットフォーマー」化の実現に向け、両社の強みを生かしたサービス高度化を図る方針を示した。ＭＦＳ社はＡＩ技術とクレジット分析を強みとし、モゲ..

■３３０万株の自己株式取得へ、株価割安を判断　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１１月２０日、自己株式取得を決定したと発表。取得枠は上限３３０万株で、発行済株式数（自己株式を除く）の１．３４％に相当し、総額は１５０億円となる。取得期間は２０２５年１１月２１日から２０２６年２月１０日までで、東京証券取引所での市場買付により実施する。同社は長期ビジョン“みんなを笑顔に導く灯台に”のもと企業価値と株主価値の向上を掲げ、成長投資と株主還元の両立を進めている。　今回の決定は、同社業..

■２０２６年２月に株式譲渡実行予定、手元資金で取得を完了　ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は１１月２０日、ビニールカーテンなどのＢｔｏＢ受注プラットフォームを運営するチームライクの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。同契約は取締役会決議に基づくもので、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報と判断し任意開示したものと説明している。株式取得価額は１４．２億円、アドバイザリー費用を含めた総額は概算１４．３億円で、２０２６年２月１日..

■基準日は１２月１６日、発行済株式は約１,４３９万株へ増加　日本動物高度医療センター＜６０３９＞（東証グロース）は１１月２０日、株式分割、定款の一部変更、配当予想に関する決議を発表した。今期２度の業績予想上方修正で株価が高水準となり、投資単位が大きくなっていたことから、１株を５株に分割する。飼い主層を含む個人投資家が保有しやすい水準に調整し、新ＮＩＳＡ制度でも購入しやすくすることで、投資家層の拡大と株式の流動性向上を狙う。基準日は１２月１６日、効力発生日は１２月１７日で、発行..

■ＩＲ活動拡充で企業価値向上　武蔵野興業＜９６３５＞（東証スタンダード）は１１月２０日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。同社は２０２５年８月に福証への重複上場申請を公表しており、今回の承認により東京証券取引所スタンダード市場との重複上場が実現する見通しとなった。上場予定日は１１月２７日である。　同社は、ガバナンス強化やＩＲ活動の拡充を通じて事業内容の認知度向上と企業価値の向上を目指してきた。福証本則市場への上場は、投資家との接点拡大により株式時価および流..

■未来創生ファンド連携で求人案件が拡大見通し　フォースタートアップス＜７０８９＞（東証グロース）は１１月２０日、スパークス・グループとの資本業務提携を締結したと発表した。スタートアップ向け人材支援を中核に累計５,４００名超の支援実績を持つ同社は、「成長産業支援プラットフォーム構想」のもと事業拡張を進めており、独立系投資会社であるスパークス・グループとの連携により、投資先企業への経営人材紹介を強化する。スパークス側は市場買付で同社普通株式を３億円または発行済株式数の３％を上限に..

■現場主導のＡＩ活用を重視、全社員向け研修から高度プログラムまで体系化　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月２０日、ＤＸＨＲと生成ＡＩを活用した研修事業および業務改善支援に関する基本契約を締結した。両社は、現場主導のＡＩ活用を加速させるため、既存業務の棚卸しとＡＩ時代に適した業務フロー再設計を軸とした人材育成を共同で推進する。ＤＸＨＲ社は業種別・職種別に細分化された研修体系と１万名超の受講実績を持ち、生成ＡＩ専門の研修分野で国内トップクラスの実績を有する。　同..

■役員向け制度に続き従業員へ対象拡大、経営参画意識を高める狙い　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２０日、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。２０２５年１１月２０日の取締役会で決議したもので、同社は既に２０１８年から役員向け制度を運用している。今回の導入は人的資本投資を強化し、従業員の経営参画意識を高める狙いがある。　同制度は、優れた業績を挙げた従業員や表彰制度で選定された者など、所定の要件を満たす「割当対象者」に自社株式を付与し、株主と価値を共有..