「ＩＲ企業情報」一覧

■ＥＵ主要国で承認取得済み、英国での治験開始へ準備完了　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月７日８時４５分、英国で造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビル（ＩＶ　ＢＣＶ）のグローバル第Ⅲ相臨床試験開始に向け、英国医薬品医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）への治験申請を完了したと発表した。既に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）によりＥＵ主要３か国（ドイツ、イタリア、フランス）での試験開始承認を取得しており、欧州地域で臨床試験を進行中である。今回の治験申請..

■国内外物流を一気通貫、日本郵便がラストワンマイルから国際展開まで強化　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便は１０月６日、物流大手ロジスティードホールディングス（ＨＤ）の株式１９．９％（経済持分ベース）を取得し、同社及びその中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結したと発表した。米投資ファンドＫＫＲの関連ファンドから１４２２億７９００万円で株式を譲り受ける。同提携を通じて、宅配（ラストワンマイル）から国内企業間物流、国際物流までを一気通貫で運営..

■マクドナルド「月見」シリーズが牽引、９月売上高は前年比６．９％増　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は１０月６日、２０２５年９月の月次売上高を発表した。全店売上高は前年同月比６．９％増、既存店売上高は同５．５％増となり、好調な推移を示した。第３四半期累計（１月～９月）の全店売上高も前年同期比７．２％増と、堅調な業績を維持している。　９月の業績を支えたのは、期間限定商品の相次ぐ投入である。秋の風物詩「月見」シリーズでは、８年ぶりにソースをリニュー..

■キング・アブドラ国際医療研究センターと研究・事業化で協力　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１０月６日、サウジアラビアの公的医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」との間で、ＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の臨床開発や老化関連疾患への応用、さらに長寿臨床試験「ＸＰＲＩＺＥ　Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」への共同参加、人工知能医療機器開発などに関する基本合意書を締結したと発表した。同センターはサウジのバイオ・医療分野を支える中核機関であり、今回の連携..

■品目別の費用・収益配分を基本契約で明確化、細胞株構築対価の受領も決定　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月６日、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）およびキッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）と、新規バイオ後続品（バイオシミラー）開発に関する基本合意書と、個別製品の共同開発に係る基本契約書を締結したと発表した。基本合意書は新規バイオシミラーの開発・事業化に向けた提携の業務範囲や枠組みを定め、以後の開発はこれに沿って進..

■再生エネ拡大の課題に蓄電池で対応、電力需給安定化へ　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１０月６日、野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、系統用蓄電事業に参入することを発表した。背景には、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給バランスの課題がある。第７次エネルギー基本計画で再エネ比率４０～５０％が示される一方、出力変動や余剰電力による出力抑制の増加が顕在化している。系統用蓄電池はこうした課題の解決策として需..

■医療・睡眠・スポーツ分野への応用展開視野に、成長領域へ布石　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１０月６日、ＡｄｄＥｌｍ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。アパレル事業の収益改善と新規事業の両立による成長を掲げる中、独自の次世代機能性繊維技術を有するアドエルムをグループに迎えることで、革新的な製品開発および異業種展開の加速を図る。アドエルムは鉱物ミネラルを活用した繊維設計技術と人体側アウトカムに基づく評価体系を構築し、世界的な展..

■戸籍収集・相関図作成を代行、金融機関と顧客の負担を軽減　エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の完全子会社、エスクロー・エージェント・ジャパン信託は１０月６日、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）と業務提携し、相続手続きに関わる戸籍収集および相続関係説明図の作成を代行するサービスを開始したと発表した。これは、京葉銀行の相続関連サービスを利用する顧客を対象に、推定相続人や被相続人の関係特定に必要な書類の収集作業を支援するもので、多忙な現役世代や高齢者に..

■東北経産局受託の普及支援で地域カーボンクレジット流通を促進　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは１０月６日、東北経済産業局から受託したＪ－クレジット制度の普及啓発事業の一環として、東北地方で創出されたＪ－クレジットと購入希望者を結ぶマッチング事業を開始したと発表。企業や自治体などが排出削減量を活用できるよう支援し、地域発のカーボンクレジット市場形成を後押しする狙いがある。あわせて、制度理解を促進するためのオンラインセミナーも企画し..

■株式２０％を取得し持分法適用関連会社化、専門性と収益力を獲得　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月６日、アグリゲーターライセンスを保有するエネルギーポイントの普通株式２０％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。また同日、系統用蓄電池事業に関する資本業務提携も締結し、同分野への本格的な投資展開に踏み出した。第三者割当増資により取得する株式数は１２０株、取得価額は３００万円。同社は再生可能エネルギー分野を重点投資領域と位置づけており、今回..