「ＩＲ企業情報」一覧

■４社共同で１１２メガワットの大型発電所を運営、２６万世帯分を賄う電力を供給　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１１月２８日、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）、住友商事東北の４社が共同出資する仙台港バイオマスパワー合同会社の仙台港バイオマスパワー発電所が、同月から商業運転を開始したと発表した。同発電所は発電出力１１２メガワット、年間発電量約８０万メガワットアワーと、国内最大級のバイオマス専焼発電所であり、一般家庭約２６万世帯分の年..

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社であるフィナンシャルドゥは１１月２８日、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、２０２５年１０月末で保証残高が３００億円を突破したと発表した。　フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２０２５年１０月末時点の保証残高は３０４億１百万円となった。また、２０２４年６月末に保証残高２００億..

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１１月２８日、１２月に新規２店舗をオープンすると発表。１２月５日にファッションリユースの「トレファクスタイル一宮駅イチ＊ビル店」（愛知県一宮市）、１２月２４日にハイブランドリユースの「ブランドコレクト上野御徒町店」（東京都台東区）を新規オープンする。同社は総合リユースからファッション、ハイブランド、スポーツ、楽器、家具家電、古着アウトレットまで多様な業態を展開し、２０２５年１２月末時点でグループ店舗数は３２０店舗に達する..

■子会社事業を準備会社へ承継、翌年３月に商号変更　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１１月２７日、２０２６年３月１日付で国内６子会社の事業を「株式会社吉野家準備会社」（２０２５年１２月１日設立予定）へ承継し、同社を含む子会社６社を吸収合併する組織再編を決定した。各子会社が営む国内吉野家事業を準備会社に集約し、当社が存続会社として子会社を吸収合併することで、意思決定の一元化と執行体制の強化を狙う。準備会社は効力発生日の２０２６年３月１日に「株式会社吉野家」へ商..

■第三者割当増資３０万株を引受、５億８９８０万円を出資　ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東証プライム）は１１月２７日、ＢＣＣ＜７３７６＞（東証グロース）への第三者割当増資の引受と資本業務提携の締結を発表した。国内最大級のＩＴディストリビューターを中核にＩＴインフラ流通事業を展開してきた同社は、中長期ビジョン「２０３０　ＶＩＳＩＯＮ」で掲げるバリューチェーン強化の一環として、ＩＴ営業アウトソーシングを主力とするＢＣＣとの協業を推進する方針を明らかにした。ＢＣＣは大手ＩＴ..

■医薬品・医療機器卸の統合から２０年、次の成長ステージを見据える　ほくやく・竹山ホールディングス＜３０５５＞（札幌）は１１月２７日、２０２６年９月に予定する設立２０周年の節目に合わせ、商号を「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ」に変更すると発表した。変更は２０２６年６月下旬開催予定の第２０回定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件とする。英文表記は「ＴＳＵＭＵＧＵ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．」となる。　同社は、医薬品卸の株式会社ほくやくと医療機器卸の株式会社竹..

■専門職種の共有化で全国展開を強化、中長期で企業価値向上を見込む　ジオコード＜７３５７＞（東証スタンダード）は１１月２７日、ＯＮＥ　ＣＲＵＩＳＥとの業務提携契約を締結したと発表した。両社はいずれもＷｅｂマーケティング領域で事業を展開し、ジオコードは東京・大阪、ＯＮＥ　ＣＲＵＩＳＥは札幌を主要拠点としつつ全国に支社を構える。拠点・顧客層・価格帯の補完性を踏まえ、人材リソースの最適化と顧客層の相互開拓を目的として提携を決めた。　提携では、広告運用者やデザイナーなど専門職種の共有化..

■１２月１日付で全株式を取得、全国３６拠点の介護ネットワークを取り込み　ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）は１１月２７日、通所介護施設を展開する楓の風の全株式を１２月１日付で取得し、連結子会社化することを発表した。両社は同日付で株式譲渡契約を締結しており、取得株式数は６，５２０株、出資比率は１００％となる。なお、取得価額は相手先の要請により非開示としている。今回の株式取得は適時開示基準には該当しないが、重要性を踏まえ任意で開示したとしている。　ルネサンスは、フィットネスク..

■電子カルテデータを分析し新ビジネスを検討、疾病予測やＡＩ導入も視野　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１１月２７日、ダイナコムと共同研究契約を締結したと発表した。ダイナコムが保有する医療データ解析の知見と、同社が蓄積する獣医療の臨床ＤＢを組み合わせ、ペットの健康的な生活の実現に向けてヘルスケア・医療データ利活用を進める。まずは電子カルテ由来データの現状分析と解析ビジネスの検討を開始する。　今回の契約は、獣医療ＤＢの高度化と臨床医療の最適化を目的とするものだ..

■最終処分場逼迫で資源化ニーズ高まる中、中長期計画に基づき体制拡充　新日本電工＜５５６３＞（東証プライム）は１１月２７日、茨城県鹿嶋市の鹿島工場に焼却灰５号溶融炉および６号溶融炉共通設備、並びに５号溶融炉本体を増設すると発表した。同社は取締役会で増設を正式に決定し、需要拡大が見込まれる焼却灰資源化事業の体制強化を図る。焼却灰の溶融固化により無害化し、有価金属やスラグを資源循環させる同事業は、最終処分場の残余容量減少を背景に需要が増加している。　同社は２０２３年１１月に公表した..