「ＩＲ企業情報」一覧

■営業・物流をカルビー本体に集約しサプライチェーンを最適化　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は１２月１日、連結子会社ジャパンフリトレーが担う営業・物流機能を２０２６年１０月にカルビーへ移管し、国内スナック事業として統合すると発表した。国内市場の競争激化を背景に、グループ全体での事業運営効率化と競争力強化を図ることが狙いである。統合によりサプライチェーンや営業体制を一元化し、取引先や消費者への提案力向上を目指す方針が示された。　ジャパンフリトレーは「マイクポップコーン」「ド..

■Ｌ４０Ｓに続く最上位モデルをラインナップ、３Ｄ処理・大規模モデルに対応　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１２月１日、戦略パートナーのデジタルダイナミックと連携し、ＮＶＩＤＩＡの最新Ｂｌａｃｋｗｅｌｌアーキテクチャを採用した「ＮＶＩＤＩＡ　ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」搭載サーバーの受注開始を発表した。同製品はＮＶＩＤＩＡのＡＩファクトリー規格に準拠し、従来主力としてきた「Ｌ４０Ｓ」と並ぶ上位機として新たにラインナップされる。..

■事業基盤と販売網を統合し競争力強化、５００万株超を割当て　帝人＜３４０１＞（東証プライム）は１２月１日、１００％子会社の帝人フロンティアと、旭化成＜３４０７＞（東証プライム）の１００％子会社である旭化成アドバンスの経営統合に向け、帝人フロンティアを存続会社、旭化成アドバンスを消滅会社とする吸収合併の最終契約を締結したと発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアは帝人と旭化成による合弁会社となる予定であり、取締役会で両社が合意した。統合日程は許認可の取得を前提とし、経営統..

■神奈川・東京エリアで成長見込むレンタル事業の基盤を強化　レント＜３７２A＞（東証スタンダード）は１２月１日、横浜市で自動車整備事業を営む神奈川石油販売の全株式を１１月２８日付で取得したと発表した。車両レンタルを主力とする同社にとって整備体制の確立は重要課題であり、とりわけ成長期待の高い神奈川・東京エリアでの整備能力強化が急務となっていた。　神奈川石油販売は創業６０年以上の経験に基づく確かな整備技術と横浜市の好立地を背景に、大手企業を含む安定した顧客基盤を構築してきた。特に大..

■米国製依存を脱し、国内での安定供給・品質管理体制を構築　ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は１２月１日、子会社ＡＤＲセラピューティクスが医療機器「セルーション　セルセラピーキット」について、１１月２６日付で厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。同製品は脂肪組織から幹細胞等を抽出する細胞治療向けディスポーザブルキットで、国内での供給・品質管理・薬事対応を可能とする国産体制を構築した点が特徴である。承認番号は２３０００ＢＺＸ００３５７０００。　米国製品に依存..

■三郷・五香・浦和など５拠点を取得し、未展開地域での提供体制を整備　ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）は１２月１日、タカラレーベンの１００％子会社であるレーベンコミュニティが運営するリハビリ特化型デイサービス「マイリハ」５施設の事業と関連固定資産を譲り受けると発表した。同社はスポーツクラブを中心に介護リハビリ事業「元氣ジム」を展開しており、事業承継による初期投資抑制と地域ニーズへの対応を目的に施設承継の手法を検討してきた。今回の譲受は、両社の理念や事業内容が近いことを踏ま..

■両社の多言語サービスを継承しワンストップ体制を構築　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は１２月１日、連結子会社のテリロジーサービスウェア社が、ワールドシティ社およびワンプラネット社の翻訳・通訳・講師派遣事業を１１月３０日付で譲り受けたと発表した。両社はいずれも東京都千代田区に拠点を置き、豊島健司氏が代表取締役を務めている。テリロジーサービスウェア社はＩＣＴソリューションを核とするサービス事業会社で、外国人とのコミュニケーション課題に関する支援にも取り組..

■北米での金融サービス強化へ向け、ステーブルコイン事業の具体化を加速　ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）傘下のソニー銀行は１２月１日、米国での米ドル建てステーブルコイン事業に向け、米国フィンテック企業Ｂａｓｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．との業務提携契約を締結したと発表した。Ｂａｓｔｉｏｎはステーブルコインの発行・償還に関するインフラを提供する企業で、ＮＹＤＦＳの信託ライセンスや送金ライセンスを取得しており、同社の技術を利用することで法令順守を確保..

■思想から実装まで一貫推進する体制を構築、事業創出と社会発信を加速　ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ（本社：東京都港区、チェアマン：堀江貴文、溝口勇児、三崎優太）は１１月３０日、同社が運営する経営者コミュニティ「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢ（ＲＶＣ）」で１３名のアドバイザリーボードメンバーが１１月１日付で就任したと発表した。堀江貴文氏や溝口勇児氏、三崎優太氏がチェアマンを務める同コミュニティは、次世代型の経営者プラットフォームへの進化を掲げており、今回の体制強化により事業創出や社会発信..

■システム開発・ＳＥＳ事業の連携強化でシナジー確認、経営管理を迅速化　ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は１２月１日、持分法適用会社であったマイクロウェーブデジタル（ＭＷＤ社）を完全子会社化すると発表した。両社は２０２５年９月の資本参加以降、システム受託開発事業やＳＥＳ事業で協業体制を強化し、事業シナジーの創出や開発リソース最適化を進めてきた。こうした連携の成果が確認される一方、成長ステージの加速やガバナンス強化には、迅速で一体的な意思決定が不可欠と判断した。　同社..