IR企業情報一覧

NO IMAGE

キユーピー、家庭用28品目と業務用589品目を値上げ、26年春から段階的に改定

■原材料・資材・人件費の上昇が直撃、企業努力では吸収困難に キユーピー<2809>(東証プライム)は12月3日、家庭用商品と業務用商品の大規模な価格改定を実施すると発表した。家庭用は2026年3月2日出荷分から、業務用は同年4月1日出荷分から対象となる。原材料価格や包装資材費、人件費、物流費などの上昇が続く中、同社はこれまで合理化と経費節減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収できない水準に達したと判断したためである。 家庭用商品の改定では、調理食品と素材食品の計28品目が対象..

NO IMAGE

サイネックス、名証メイン市場への上場承認、東証スタンダードと重複上場へ

■IR強化で企業価値向上へ、対話の場拡充を重視 サイネックス<2376>(東証スタンダード)は12月3日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、上場日は12月10日とされている。同社は地方創生支援事業を軸に、自治体連携やDX推進など多様なサービスを展開しており、社会貢献型企業を掲げて事業基盤の強化を進めてきた。 第一の柱は、地方自治体との官民協働事業やDX支援を通じた地方創生プラットフォーム..

NO IMAGE

サイバートラスト、Insignaryに出資、SBOM連携強化し国際規制に対応

■CRA・NIS2指令・AI規制に備え共同基盤を形成 サイバートラスト<4498>(東証グロース)は12月3日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するInsignary Inc.への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みOSの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Insignary社はバイナリ解析によるSBOM生成やOSS脆弱性管理を実現する「Clarity」、さらにAI・OSSコンプライアンス管理を統合..

NO IMAGE

ALSOK、平和管財を子会社化、60%取得でFM事業を強化、ビルメン大手を傘下に

■クボタから60%を取得、FM事業の生産性向上と提供価値を底上げ ALSOK<2331>(東証プライム)は12月3日、ビルメンテナンス事業を手がける平和管財の株式60%をクボタ<6326>(東証プライム)から取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。FM(ファシリティマネジメント)事業の強化を目的としたもので、建物設備管理や清掃、防災業務などを統合的に提供する体制を拡充する狙いがある。アルソックはブランドスローガンを「ALways Security OK」から「ALway..

NO IMAGE

JPホールディングス、千葉県野田市と子育て支援協定を締結、企業版ふるさと納税も実施

■体験プログラムやイベント連携で児童育成環境の向上を目指す JPホールディングス<2749>(東証プライム)は12月2日、千葉県野田市と子育て支援に関する協定を締結し、併せて企業版ふるさと納税を活用した寄付を行ったと発表した。同協定は、双方の資源を有効活用し、体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて子育て支援と児童育成の環境充実を図るものである。また、寄付金は子どもたちの健全育成を目的とした支援策に充当される予定であり、贈呈式が野田市役所で開催された。 野田市は「醤油のま..

NO IMAGE

アイフリークモバイル、リアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ「grow β」をプランティオ社・アイティフォー社と共同開発

■都市農をゲーム感覚で楽しむ アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は3日、「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げ、農と食民主化を目指すプランティオ(東京都渋谷区)と、金融機関や公共機関、小売業などに対し、ソフトウェア開発やシステムインテグレーションなどを提供するアイティフォー<4743>(東証プライム)と協業し、リアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ「grow β」を開発したと発表した。 「grow β」は、都市部における家庭菜園を対象..

NO IMAGE

アスクル、ランサムウェア被害の復旧進む、Web注文を12月3日9時に再開

■事業所向けサービスを最優先、段階的に出荷拡大 アスクル<2678>(東証プライム)は12月3日11時、10月19日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害について、サービス復旧の進捗を発表した。事業所向けのASKULサービスを最優先と位置づけ、安全性確認後にウェブサイトの再開を進めており、出荷は安定稼働を確認しながら段階的に拡大している。復旧方針では、事業所客の業務継続を最重要視し、通常より届け日数を要する点も明示した。■在庫商品の出荷再開は12月中旬以降、復旧フェー..

NO IMAGE

古河電工、投資有価証券売却で160億円の特別利益を計上

■12月2日に売却完了、特別利益として第3四半期に計上 古河電気工業<5801>(東証プライム)は12月3日8時30分、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益160億円を特別利益として計上すると発表した。売却対象は同社保有の上場有価証券1銘柄で、売却日は12月2日となる。これは前日に公表した売却実行に関する通知内容を踏まえたものであり、同取引の確定を明らかにした。 同社は、この特別利益を2026年3月期第3四半期に計上する方針を示している。通期業績予想には概算..

NO IMAGE

KADOKAWA、東南アジア最大級アニメイベント主催のSOZOを子会社化

■アニメ・音楽イベントやD2C事業を拡大し、メディアミックス戦略を推進 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は12月2日、シンガポールのSOZOを子会社化したと発表した。SOZOは東南アジア最大級のアニメイベント「アニメ・フェスティバル・アジア(AFA)」を主催し、J-POPトップアーティストの海外公演や人気アニメ作品の展覧会など、多角的なエンターテインメント事業を展開する企業である。KADOKAWAは11月に同社株式を取得し、グループに迎え入れた。 SOZOは200..

NO IMAGE

古河電工、投資有価証券の一部売却へ、約160億円の特別利益を計上見込み

■2025年12月2日夜に売却価格確定、特別利益は決定次第開示へ 古河電気工業<5801>(東証プライム)は12月2日、同社が保有する投資有価証券の一部を売却し、2026年3月期第3四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであると発表した。売却対象は同社が長期保有していた上場有価証券の一部であり、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とした対応である。売却益は約160億円と見込まれている。 売却価格は同日夜に確定し、取引が実行される予定である。特別利益の確定額に..