IR企業情報一覧

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三菱ケミカル、早期退職支援1273人応募で構造改革費用320億円見込む

■50歳以上対象の支援制度、年間160億円の労務費削減見通し 三菱ケミカルグループ<4188>(東証プライム)は12月8日、連結子会社の三菱ケミカルにおける「ネクストステージ支援プログラム」の結果を発表した。同プログラムは、満50歳以上かつ勤続3年以上の社員を対象とした早期退職支援策で、製造従事者を原則除外し、募集人数は定めずに実施された。募集期間は11月17日から28日、退職日は2026年2月末としている。 施策内容は、退職一時金と特別加算金の支給に加え、希望者への再就職支..

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サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想

■自然・温泉・食文化と融合し「世界でいちばんやさしい場所」へ サンリオ<8136>(東証プライム)とサンリオエンターテイメントは12月8日、サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド(大分県日出町)の「エンタメリゾート化」に向けた基本構想を発表した。同日、大分県庁で大分県および日出町と立地表明式を開催し、「世界でいちばんやさしい場所」を目指す構想の本格始動を明らかにした。 ハーモニーランドは1991年開業で、来年35周年を迎える。2024年12月には大分県と「将来的なエンタ..

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ストリーム、全社員に無制限ポケットWi-Fiを無償貸与

■物価高騰下の家計支援で通信費負担軽減策 ストリーム<3071>(東証スタンダード)は12月8日、従業員の生活支援と働きやすい環境整備の一環として、ストリームグループに所属する正社員を対象に、データ容量無制限の「ポケットWi-Fi」を無償貸与する新たな福利厚生制度を開始すると発表した。物価高騰が続く中、通信費負担の軽減を通じて家計支援につなげる狙いだ。 同社は近年、事業構造改革を進める中でも「従業員の働きやすさの確保」を重要な経営課題と位置付けている。同制度は、社員一人ひとり..

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くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入

■「EPARKクリニック・病院」運営会社を特定子会社化し事業領域を拡大 くすりの窓口<5592>(東証グロース)は12月5日、「EPARKクリニック・病院」を運営するメディ・ウェブを簡易株式交換により完全子会社化し特定子会社とすること、あわせて同社子会社のイーディライトをグループ会社化し医療機関向け市場へ本格参入すると発表した。株式交換比率はメディ・ウェブ普通株式1株に対し同社普通株式21.546株で、自己株式106,122株と新株式134,482株の計240,604株を交付..

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セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル

■京王運輸と多摩モノレールと連携、「2024年問題」に対応 セブン&アイホールディングス<3382>(東証プライム)傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは12月5日、京王運輸、多摩都市モノレールと連携し、多摩モノレールを活用した駅構内店舗への商品配送を開始した。モノレールを使った店舗納品は国内で初めての取り組みであり、物流の効率化と持続可能な配送体制構築を目的とする実証として位置付けられる。高幡不動駅で商品を積み込み、沿線5駅の計6店舗にチルド・フローズン商品を届ける仕組みを導入..

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SBI、ナインアワーズと資本業務提携、34.8%出資で持分法会社化、クリアルにも追加出資

■都市型カプセルホテル運営と連携、物件開発とバリューアップを推進 SBIホールディングス<8473>(東証プライム)は12月5日、都市型カプセルホテル運営のナインアワーズとの資本業務提携契約の締結と、同社株式34.8%の取得を発表した。取得株式数は153,000株で、同社は持分法適用関連会社となる予定だ。完全子会社を通じた出資で、不動産金融事業との連携を強化する。 同提携では、不動産ネットワークを活用した物件取得、ホテル開発型ファンドの組成、運営ノウハウの供与、顧客基盤を生か..

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さくらインターネット、コンテナ型データセンター向けに最大120億円を借入

■データセンター投資で大規模借入へ さくらインターネット<3778>(東証プライム)は12月5日、コンテナ型データセンター等にかかる資金について、最大120億円を借り入れると発表した。対象は2025年度竣工予定のコンテナ型データセンター、発電機棟および関連費用である。 借入予定先は三井住友銀行、北洋銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行の5行で、借入予定期間は2025年12月から2027年1月までとし、その後は長期借り換えを予定する。金利は変動金利で、無担保・無保証とし..

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ぐるなび、投資有価証券売却で特別利益7200万円計上へ

■資産効率向上で有価証券を一部売却 ぐるなび<2440>(東証プライム)は12月5日、保有する投資有価証券の一部売却を決定し、2026年3月期第4四半期に特別利益(投資有価証券売却益)を計上する見込みと発表した。同社は資産効率の向上と財務体質の強化を目的に売却を進める。 売却対象は同社が保有する有価証券1銘柄で、売却時期は2026年1月30日を予定している。これにより発生する投資有価証券売却益は7200万円の見込みである。 同売却益は2026年3月期第4四半期に特別利益として..

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ACSL、カナダ事業に参入、SOTEN200機を受注

■販売代理店契約を締結、受注額は約2億円 ACSL<6232>(東証グロース)は12月5日、米国子会社ACSL,Inc.を通じてカナダでのドローン製品販売事業を開始し、現地販売代理店のJam Industries Ltd.と12月4日に販売代理店契約を締結、同時に小型空撮機体「SOTEN(蒼天)」の受注を獲得したと発表した。受注は200機、金額は1346千米ドル(約2億円)である。 背景には、米国でのNDAAによるロシア製・中国製ドローンの政府調達禁止や、中国ドローン大手DJ..

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ユカリア、富士通と医療AI分野で協業へ、業務変革に向け覚書締結

■ヘルスケア領域で連携、AIエージェント活用を検討 ユカリア<286A>(東証グロース)は12月5日、富士通<6702>(東証プライム)とのヘルスケア事業領域における協業についての覚書(MOU)を締結したと発表した。両社は、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめ、医療現場の業務変革サービスの検討を進める方針である。 ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに、病院の経営支援や介護施設の運営、DXソリューションの提供を通じ、経営の安定化、医療・介護従事者..