「ＩＲ企業情報」一覧

■日比谷に「光の街」構想始動、ＩＯＷＮ実装で次世代都市へ　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１２月８日、次世代情報通信基盤「ＩＯＷＮ」を実装した街づくり「光の街」づくり　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＩＯＷＮ」に着手すると発表した。第１弾として、ＮＴＴ都市開発と東京電力パワーグリッドが事業主となり、東京都千代田区で開発中の「ＮＴＴ日比谷タワー」（２０３１年１０月末竣工予定）を舞台に取り組みを進める。同タワーは内幸町一丁目街区の次世代スマートシティ構想の中核を担う。　日比谷は１９６１..

■ハイデルベルク・マテリアルズとウォーリーと連携、２０２９年運転開始　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１２月８日、英国初となるセメント工場向けＣＯ２回収プラントを、ハイデルベルク・マテリアルズ社からウォーリー社と共同で受注したと発表した。建設地は英国ウェールズ・フリントシャー州のペイズウッドセメント工場で、運転開始は２０２９年を予定する。英国政府と同社の最終投資決定を受け、三菱重工のＣＯ２回収技術が採用された。　同プロジェクトでは、三菱重工独自の「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｋ..

■マーケターや人事もＡＩと協業、業務効率化と新規サービス創出を後押し　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月８日、全社員を対象にＡＩコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を自由に利用できる新制度を導入したと発表した。開発職に限らず、マーケターや人事、カスタマーサクセスなど非エンジニア職も含め、全職種がＡＩとともに開発に挑戦できる環境を整える。業務効率化にとどまらず、新たなアイデアやサービス創出につなげる狙いだ。　同社は２０２２年から、全社員を対象に技術関連の学習や個人開発を年間..

■旅マエ・旅ナカ・旅アトを一気通貫で支援、６０００万人時代に備える　ジグザグ＜３４０Ａ＞（東証グロース）は１２月８日、訪日インバウンド向け体験アクティビティの予約・在庫管理システム「ＪＴＢ　ＢÓＫＵＮ」を推進するＪＴＢと、事業者支援に向けた協力体制を構築したと発表した。越境ＥＣ支援の「ＷｏｒｌｄＳｈｏｐｐｉｎｇ　ＢＩＺ」と店舗誘導最適化サービス「インバウンドナビ〓」を軸に、旅マエから旅アトまでをつなぐ導線を全国に展開する。　同社は、訪日前後の行動を一気通貫で支援するインバウン..

■服飾雑貨やホビー、スポーツ・アウトドア用品等も伸長　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１２月８日、２０２５年１１月の月次売上概況（単体）を発表した。１１月の売上高は全店で前年同月比１５．２％増、既存店で同５．７％増と伸長し、既存店はこれで５１か月連続で前年同月を上回った。当月は土日祝日が前年より２日多かったものの、曜日要因を除いた実質ベースでも前年実績を上回り、堅調な成長が続いている。　商品動向では、月を通じて前年より低い気温で推移したことから冬物衣料の..

■２０２６年設立予定、長期連携を視野に展開　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月８日、サウジアラビア王国に連結子会社を設立する方針を発表した。日本、米国、ルクセンブルクに続く新たな拠点として同国に進出し、中東地域での事業機会の創出を図る。　新会社は現地政府の承認・認可取得を経て、２０２６年の正式設立を予定する。事業内容は月面開発事業で、資本金は１億９００万円とし、同社が１００％出資する完全子会社とする。所在地や代表者などの詳細は今後決定する。　現地..

■資本効率向上へ投資有価証券を年内売却　新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、約２３億円の売却益を特別利益として計上する見込みと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じ、資本効率の向上と財務体質の強化を図る狙いだ。　売却対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却時期は２０２５年１２月末までを予定している。売却益は現在の株価などをもとに算出した見込み額であり、相場状況により変動する可能性があ..

■証券・暗号資産に続き保険領域へ事業拡張　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険の全株式を取得し、子会社化することを発表した。本件により同社は特定子会社に該当する。取得価額は８５００万円、デューデリジェンス費用９００万円を含めた合計は９４００万円となる。　同社は「インターネット総合金融グループ」の実現に向け、保険分野へ本格参入する。少額短期保険は生命保険と損害保険の兼営が可能な点が特長であり、既存の証券・ＦＸ..

■アグリゲーター事業に参入、ＡＩ×蓄電池で電力安定化　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＲＵＴＩＬＥＡおよびユニ・ロットとの３者間で、系統用蓄電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを束ねて需給調整を行う「アグリゲーター事業」の共同開発に向けた業務提携を締結したと発表した。同提携は、分散型エネルギーリソースを統合管理し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの最大活用を目指すものだ。　背景には、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入の..

■オーバーアロットメント含め最大６６０万株規模、浮動株比率向上も視野　ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）は１２月８日、自己株式の処分および株式売出し、ならびに第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。公募による自己株式の処分は４００万株、オーバーアロットメントによる売出しは最大６０万株、第三者割当増資は６０万株を予定する。調達資金の手取概算額は上限７２億５４２３万円となる見通しで、次期ＴＯＰＩＸ継続採用に必要な浮動株比率の向上も実施理由に含めた。　同社は創業９１年の業務..