「ＩＲ企業情報」一覧

■需給調整とバックアップ電源を担う新事業、２０２６年本格稼働予定　北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１２月１０日、蓄電池エネルギーシステム（ＢＥＳＳ）の導入・運用事業に参入すると発表した。再生可能エネルギーの普及やＧＸの加速に伴い、電力需給調整の高度化が課題となる中、蓄電池を需給調整機能の中核と位置付け、安定した収益基盤の確立を目指す。　同社は、将来的に検討している生成ＡＩデータセンター事業との高いシナジーも見込む。データセンターに求められる電力安定性を支えるバックアップ..

■新造船２００隻超に導入実績、１２月下旬に株式譲渡実行予定　ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は１２月１０日、持分法適用関連会社であるｓｅａｗｉｓｅの保有株式４０％の全てを常石造船に譲渡すると発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、譲渡実行は１２月下旬を予定する。これにより同社はｓｅａｗｉｓｅの持分法適用関連会社から除外される。　ｓｅａｗｉｓｅは２０２２年１１月、ＪＤＳＣ、常石造船、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の３社合弁で設立され、船舶データの収集・..

■グロース市場上場を記念し株主還元を強化　ビジュアル・プロセッシング・ジャパン＜３３４Ａ＞（東証グロース）は１２月１０日、上場記念配当の実施に伴う２０２５年１２月期の配当予想修正を発表した。２０２５年３月に東京証券取引所グロース市場へ上場したことを受け、株主への感謝の意を示す目的で、通常配当に加えて１株当たり８円の上場記念配当を実施する。　同社は、株主への利益還元を重要な経営施策の一つと位置付け、将来の事業展開や経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態や経営成績を総..

■客数・客単価ともに前年超え、全店・既存店とも好調　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１２月１０日、２０２６年１月期１１月度の月次売上高速報と概況を発表した。全店ベースの１１月実績は、売上高が前期比２１．８％増、客数が同１８．６％増、客単価が同２．７％増と伸長した。既存店でも売上高１５．７％増、客数１２．８％増、客単価２．６％増と堅調に推移した。　全店の通期累計では、売上高が前期比２５．０％増、客数が同２１．３％増、客単価が同３．１％増となった。既存店の通期累計も..

■売上高７１億円規模のＥＣ基盤を取り込み、成長力を底上げ　コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）は１２月１０日、Ｉ’ｎＴホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。　取得相手はアント・キャピタル・パートナーズが運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合で、取得株式数は８，１７７株、議決権比率は１００％となる。取得価額は守秘義務により非開示だが、直前連結純資産の１５％未満に相当する水準だ。　Ｉ’ｎＴ社は大阪府高槻市に本社を置く持株会社で、インテリア・..

■ＡＩ「Ｗａｙｖｅ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅｒ」を統合、２０２７年度に国内初搭載　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１２月１０日、ＡＩスタートアップのウェイブと、次世代ドライバーアシスタンス技術を量産車に導入するための最終契約を締結したと発表した。次世代「プロパイロット」シリーズにウェイブの具身化ＡＩソフトウェアを統合し、世界中の大量生産車両へ高度なＡＩ駆動ドライバーアシストを展開する構想で、日常車向け自動運転ソリューション拡大の節目となる。　日産は２０１６年に単車線高速道路対..

■綿半グループの企業価値向上を目指す　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、子会社の綿半林業を通じて、小山工建株式会社（鹿児島県鹿児島市）の全株式を取得したと発表した。　小山工建は、住宅に関する豊富な知識と実績を有し、新築住宅に加えて、リフォームやメンテナンス、不動産の売買・仲介・管理にも対応できる体制を整えている。小山工建のグループ入りにより、木造住宅分野の更なる販路拡大と綿半グループの企業価値向上を目指す。　同社は、１９８３年に鹿児島県で設立。主に新築..

■１２月１０日から保証提供、融資額は最大３億円　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの日本保証は１２月１０日、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）と提携し、同行が取り扱う「海外不動産購入ローン」に対する保証業務の取扱いを開始したと発表した。海外不動産の取得や借換を対象とするローンに保証を付与する仕組みで、個人の海外不動産投資を金融面から下支えする。　対象となる融資商品は「海外不動産購入ローン」で、資金使途は海外不動産の購入資金または借換資金とする。融資金額は..

■自己株式取得、累計３７万株に、９月取締役会決議に基づき進捗　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１０日、実施している自己株式の取得状況を発表した。９月２６日開催の取締役会決議に基づき、２０２５年１１月１日から１１月３０日までの間に、普通株式３７４,６００株を、取得価額の総額６億１,０７２万３,１００円で、東京証券取引所における市場買付により取得した。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合２．００％を上限とする当初の取得予定数６０万株に対し、取得進捗は約６割に達し..

■全国２３か所目のＢＰＯセンター、２０２６年４月開設予定　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールグローカルは１２月９日、長崎県および対馬市と立地協定を締結したと発表した。同社はエスプールの子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供しており、今回の協定により全国２３か所目、初の離島自治体拠点となる「ＢＰＯセンター　対馬」を２０２６年４月に開設する予定だ。自治体業務の効率化と地域の雇用創出の両立を図る狙いがある。　同社は、複数自治体の業務を集約するシェアード型ＢＰＯ..