「ＩＲ企業情報」一覧

■２０２６年４月１日付、リード獲得サービスのシェア拡大狙う　アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）は１月２９日、セミナーマーケティング支援事業を展開するマジセミの全株式を取得し、２０２６年４月１日付で子会社化すると発表した。マジセミとオープンソース活用研究所の合併による効力発生を停止条件とし、合併後の存続会社を取得対象とする。デジタルイベントを介したリード獲得サービスの強化を狙う。　マジセミは年間１０００回超のウェビナーを開催し、２０万人超の会員基盤を有するＢｔｏＢマー..

■無人地上車両の自律走行への適用可能性を検討　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２９日、防衛装備庁陸上装備研究所が公募した「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択され、同役務に関する契約を締結したと発表した。ロボティクスや自動運転分野で研究が進む視覚言語行動モデルについて、無人地上車両（ＵＧＶ）の自律走行への適用可能性を検討する。　同役務では、特定条件を満たす視覚言語行動モデルの選定を行い、オフロード環境のデータを用いた推論を実施する。推論結果の評価を通じて、ＵＧＶへ..

■洋上風力など成長分野でシナジー創出　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月２９日、あおみ建設が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で出資契約を締結した。第三者割当増資完了後、あおみ建設は清水建設の特定子会社に該当する見通しだ。　同社は長期ビジョン「ＳＨＩＭＺ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３０」に基づき、建設事業の収益力向上や技術・品質の追求を進めている。あおみ建設は海洋土木や陸上土木、地盤改良を主力とし、高い技術力と実績を有..

■１月２８日に株式取得、２０２５年９月公表案件が完結　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１月２９日、米国Ｎｏｚｏｍｉ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，　Ｉｎｃ．の全株式取得を完了し、完全子会社化したと発表した。同件は、２０２５年９月９日付で公表していた完全子会社化方針に基づくもので、株式取得日は２０２６年１月２８日である。　Ｎｏｚｏｍｉ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓは、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、ＯＴセキュリティソリューションの開発・販売を手掛ける。２０１６年９月設立で、２０..

■２０２６年４月１日付で連結子会社化、屋外・公共照明と産業用ＵＶを取り込む　スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）は１月２９日、岩崎電気の全株式を取得し、２０２６年４月１日付で同社を連結子会社化すると発表した。取得株式数は２７８，３３１株で、議決権所有割合は１００．０％となる。取得価額はアドバイザリー費用等を含め７０２億９２００万円で、投資ファンドのＬｕｘ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｌ．Ｐ．および少数株主から全株式を取得する。同件により、同社は電子事業の事業基盤拡充を図る。　スタ..

■４社連携で機能性コンクリート開発、防災・インフラ分野を強化　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１月２９日、連結子会社の三和製作所が、ベルテクスコーポレーション＜５２９０＞（東証スタンダード）、同社１００％子会社のベルテクス、ユニ・ロットの３社と、ＲＤＣグラフェンを用いた機能性コンクリート製品の共同開発契約を締結したと発表した。下水道や浸水対策、防災分野向けのプレキャストコンクリート製品を主な対象とし、次世代の高機能材料の実用化を目指す。　共同開発は２０２６年１月１日から..

■ＡＩインフラとビットコイン投資を軸に海外投資を本格化　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）は１月２９日、海外における投資体制強化を目的とした子会社設立を発表した。２０２５年１１月２８日に公表した第三者割当による新株予約権発行で調達した資金を、ＡＩインフラ事業への投資およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有に充当する方針で、投資の機動性と効率性を高める狙いだ。　同社はグローバルな投資体制を強化するため、各国・地域の法令や規制環境を踏まえ..

■インドでの人材育成基盤調査事業が対象　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＩＧＳ）＜４２６５＞（東証グロース）は１月２９日、２０２６年３月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益（補助金収入）を計上すると発表した。経済産業省の「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択され、インドを対象とした調査事業を実施していた。　同社はこのほど補助金の額確定通知書を受領し、２５３１万３..

■サプライチェーン対策補助金が確定、２Ｑ決算に反映　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１月２９日、２０２６年８月期第２四半期連結会計期間において、特別利益（補助金収入）を計上すると発表した。経済産業省に交付申請していた「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、同日付で確定通知を受領したことに伴うものだ。　補助金収入は９億５７３２万６３６０円で、特別利益として計上する。２０２６年８月期の業績への影響については、他の要因も含めて現在精査中としており、業..

■「モビリティイニシアティブファンド」に改称　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は１月２９日、同社が展開するトラックファンド事業において、２０２５年の組成実績が累計で約３０億円に達したと発表した。あわせて、同事業のブランド名称を「モビリティイニシアティブファンド」へ変更し、事業ブランドを再定義する。一定の実績を踏まえ、今期以降の成長加速を見据えた取り組みとなる。■ブランド名称変更で商用モビリティ領域への展開を加速　商標変更では、従来の「トラックファンド」名称を刷新し..