「ＩＲ企業情報」一覧

■パクリタキセルとＲＳ５６１４併用、医師主導で実施　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１２日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４併用の第Ⅱ相医師主導治験において、登録全患者への投与が完了したと発表した。同治験は東北大学病院をはじめ７医療機関が参加する多施設共同試験で、根治切除不能かつパクリタキセル無効の患者１６名を対象に実施している。　皮膚血管肉腫は５年生存率が１０％以下と予後不良の極めて希少ながんで、有効な２次治療が確立されてい..

■経営コンサルとＡＩエンジニアリングを一体提供、企業価値向上をワンストップ支援　フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は１２月１２日、ＡＩソリューションを提供するＥｐｉｃＡＩとの業務提携を発表した。企業経営変革におけるＡＩ利活用支援を強化する狙いで、同社は新たにＡＩ実装ソリューション事業を立ち上げ、経営・業務改革とテクノロジー活用を一体で支援する体制を構築する。　同社はこれまで、経営コンサルティングやＭ＆Ａアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援などを通じて..

■２０２６年４月始動、販売終了部品の復刻と新レストアサービスを両立　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１２日、旧型スポーツタイプの車種を対象に、販売終了部品の復刻供給とレストアを組み合わせた新たなヘリテージサービス「Ｈｏｎｄａ　Ｈｅｒｉｔａｇｅ　Ｗｏｒｋｓ」を２０２６年４月１日から開始すると発表した。愛車を長く大切に乗り続けたいユーザーの需要に応えるもので、初代ＮＳＸを皮切りに、将来的には対象車種の拡大も視野に入れる。同日、公式ウェブサイトを公開し、価格やサービス内容..

■米国・インドを軸に海外成長、ＵＳスチール買収効果を最大化　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１２日、「２０３０中長期経営計画」を発表した。総合力で世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーを目指し、厳しさが増す世界経済や鉄鋼需給環境を前提に、国内事業の収益基盤強化と海外事業の成長加速を両輪とする戦略を打ち出した。外部環境に左右されず６０００億円以上の連結実力利益を確保できる収益構造を踏まえ、次の成長段階へ移行する方針を示した。■新興国需要と供給過剰を見据えた環境認識　計画では、新..

■アスクルのランサムウェア影響から復旧、出荷業務も再開　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１２月１２日、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」において、１２月１５日１０時より全商品の受注および出荷業務を再開すると発表した。１０月１９日夜から続いていた受注停止措置は、これをもって全面的に解除される。　同ネットストアは、アスクル＜２６７８＞（東証プライム）のグループ会社であるＡＳＫＵＬ　ＬＯＧＩＳＴが提供する３ＰＬサービスを利用して運営していたが、アスクルのランサムウ..

■１０月１９日発生のランサムウェア被害を総括、復旧は新環境構築で安全性確保　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月１２日、ランサムウェア攻撃に関する影響調査結果と、安全性強化に向けた取り組みを公表した。１０月１９日にデータ暗号化とシステム障害が発生し、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認されたことを受け、外部専門機関と連携して障害範囲の特定や影響の詳細調査を進めてきた。代表取締役社長ＣＥＯの吉岡晃氏は、お客様情報に加え一部取引先情報の流出、物流システム障害によるサ..

■モノマテリアル化でリサイクル対応、医薬品包材の課題解決へ　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１２月１２日、医薬品向けＰＴＰ包装のフタ材に関する特許技術を、１１月２８日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）へ譲渡したと発表した。錠剤やカプセルの包装分野で課題となってきたリサイクル対応を見据え、脱アルミ化とモノマテリアル化を可能にする技術の社会実装を進める。　ＰＴＰ包装は、樹脂製の底材とアルミ箔のフタ材を組み合わせた構造が主流で、複数素材から成るため再資..

■オリジナルミニカー配布を拡充、アプリ施策で顧客接点強化　カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）傘下のカッパ・クリエイトは１２月１１日、同社が運営するかっぱ寿司で「トミカ」と連携したプレゼントキャンペーンを１８日から再実施すると発表した。前回は予想を上回る反響で早期に配布終了となっており、今回の再開に合わせて人気の「トラック（暗いところで光るいか）」と「ターレー（ぴちぴち動くまぐろ）」の追加入荷を行い、より多くの利用者に提供する体制を整えた。　同社は、ミニカーを通じて..

■年間５，１００万ｋＷｈの環境価値調達へ、ＣＯ２削減２万トン超　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は１２月１１日、合同会社佐野バイオマス発電と地下鉄として初となるバイオマス発電のバーチャルＰＰＡ契約を締結したと発表した。関西電力などが出資する同社が国内材を活用して開発・運営する発電所から、東京メトロは約１９年間にわたり年間約５，１００万ｋＷｈ分の追加性を備えた再生可能エネルギー由来の環境価値の提供を受ける。　今回の契約により、東京メトロの年間ＣＯ２排出量は約..

■レガシー刷新から運用最適化まで一貫支援、金融・エネルギー向け対応力を向上　ＳＹＳホールディングス＜３９８８＞（東証スタンダード）１２月１１日、さくら情報システムとの業務提携契約を締結したと発表した。同社グループは成長戦略上重要視する金融・エネルギー関連顧客への対応強化を課題としており、金融分野で実務経験とＤＸ支援ノウハウを持つ同社との連携により、開発体制や人材育成の強化を図る。金融業界ではレガシー刷新や業務効率化、データ活用高度化などＩＣＴ投資拡大が続き、エネルギー業界でも..