「ＩＲ企業情報」一覧

■アミューズメント施設網とＩＰを融合、北米・欧州・アジアで展開強化　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１２月１７日、ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）と海外展開およびＩＰ活用を軸とした包括的協業に向け、業務提携契約を締結したと発表した。両社は既存の協業実績を基盤に、海外における協業体制を強化し、体験価値の向上と企業価値の相互成長を目指す。　ＧＥＮＤＡはアミューズメント施設やカラオケなどの店舗ビジネスを担うエンタメ・プラットフォーム事業と、ＩＰなど上流領域を扱うエンタ..

■塩野義製薬導出の脳梗塞治験が進展　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は１２月１７日、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）に関し、急性期脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相試験の患者組み入れが完了したと発表した。レダセムチドは同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）に導出済みの開発品で、同治験は塩野義製薬が主体となって進めている。　同治験は、発症から２５時間以内の１８歳以上の急性期脳梗塞患者６７９名を対象に、日本、米国、欧州を含む世界１８か国で実施中のグ..

■大日本除蟲菊との特許権侵害訴訟で請求棄却、知財戦略の正当性示す　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は１２月１７日、同社製品「おすだけノーマット」を巡り大日本除蟲菊が提起した特許権侵害訴訟について、東京地方裁判所で勝訴したと発表した。争点となったのは、大日本除蟲菊が保有する特許第７０２６２７０号の侵害有無であり、同社は製造行為が特許権の範囲に属しないことや特許の無効性を主張してきた。　判決で東京地裁は、アース製薬の主張を全面的に認め、当該特許は無効であると判断し、大日本除..

■連結業績の進捗と財政状態を踏まえ判断　恵和＜４２５１＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。取締役会で決議したもので、期末配当は１株当たり４０円とし、従来予想の３５円から５円引き上げる。年間配当は４０円となる。　配当予想の修正内容は、第２四半期末配当を行わず、期末配当のみを実施する構成である。前期（２０２４年１２月期）の期末配当３５円と比べても増配となり、株主還元の強化姿勢を示した。　同社は、資本コストや株価を意識した..

■普通配当に記念配当５円を加算、配当性向５７．４％へ　アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、創立５０周年記念配当を実施すると発表した。１２月１７日開催の取締役会で決議したもので、従来予想から５円増配し、期末配当は２８円とする。　修正後の内訳は、普通配当２３円に記念配当５円を加えた構成で、年間配当は４６円となる。これにより、年間配当は１６期連続増配となり、前期比では１６円の増配となる見込みだ。配当性向は５７．４％を想定し..

■再生医療等製品として申請中、販売提携に基づく関連契約　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１７日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」に関する品質契約について、販売提携先の富士フイルム富山化学と合意したと発表した。ＯＢＰ－３０１は、同社が２０２５年１２月に再生医療等製品として国内承認申請を行った開発品で、今回の合意は安定供給に向けた体制整備の一環となる。　同社は２０２４年２月、富士フイルム富山化学と日本国内におけるＯＢＰ－３０１の販売提携契約を締結して..

■政策保有株見直しで特別利益を計上　新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。　売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１０..

■取得価格はＤＫＬ約３６５２億円、ＵＤＶＫ約１００２億円、２０２６年下半期クロージング見込む　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ　Ｋｅｎｙａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ　Ａｆｒｉｃａｎ　Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ　ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業を..

■保有資産の見直しで持続的な企業価値向上を図る　タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。　売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価..

■取得総額４５億９３００万円、中計牽引の求人事業を拡充　カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン　カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。　同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の..