「ＩＲ企業情報」一覧

■第７回新株予約権の行使資金を活用、デジタル資産トレジャリー戦略を推進　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は１０月２８日、暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を１億円相当追加取得したと発表した。今回の取得は同社が９月１９日に開示したデジタル資産トレジャリー戦略に基づくもので、資金は第７回新株予約権の行使によって調達した。平均取得単価は１６０．３５９２００円で、６２万３６００ＥＴＨを取得した。　同社はこれにより、イーサリアムの総保有量を４５７１．１４２４９６ＥＴ..

■第１工区に続く連続受注、アジアの生活環境改善に寄与　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月２８日、ＪＦＥエンジニアリング、インドネシアのＷＩＪＡＹＡ　ＫＡＲＹＡおよびＪＡＹＡ　ＫＯＮＳＴＲＵＫＳＩと共同企業体を組成し、インドネシア共和国公共事業省から「ジャカルタ下水整備計画（第６工区）下水処理場建設工事」を受注したと発表した。事業は日本政府の円借款によるもので、同社が２０２３年に受注した第１工区に続く案件となる。受注金額は約１６０億円で、工期は２０２６年２月から２０２９..

■英国で第Ⅲ相試験開始へ前進、欧州４カ国に続き審査段階に移行　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月２８日１０時４０分、英国医薬品医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）が、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビル（ＩＶ　ＢＣＶ）の小児医薬品開発計画（ＰＩＰ）を承認したと発表した。これにより、英国でのグローバル第Ⅲ相臨床試験開始に必要な要件が満たされ、同剤の国際共同開発がさらに進展した。ＥＵ主要４カ国では既に承認を取得し試験を開始しており、英国では..

■ＡＩとクラウドで管理部門のＤＸ加速　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２８日、１１月２５日から２６日にかけて有明ＧＹＭ－ＥＸで開催される「第２回バックオフィスＤＸＰＯ東京’２５【秋】」に出展すると発表した。同展示会は、管理部門の業務効率化とＤＸ推進を目的とした国内有数のビジネスイベントであり、３５０社６００製品が集う。ＭＪＳは経理・財務部門を支援する「経理・財務システム展」内にブースを構え、ＡＩやクラウド技術を活用した各種ソリューションを披露す..

■感染症薬需要の変動に対応、柔軟な生産・供給体制を整備　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１０月２７日、完全子会社のシオノギファーマを吸収合併することを発表した。効力発生日は２０２７年４月１日を予定しており、存続会社は塩野義製薬、消滅会社はシオノギファーマとなる。合併契約締結は２０２７年２月、基本合意は２０２５年１１月を予定している。完全子会社間の吸収合併に該当するため、新株発行や金銭の割当は行わず、株主総会の承認も省略される。　同社は中期経営計画「ＳＨＩＯＮＯＧＩ　Ｔ..

■中期経営計画「２０３０」に基づき海外進出を本格化、東アジアでの店舗展開を推進　ひらまつ＜２７６４＞（東証スタンダード）は１０月２７日、台湾の老舗百貨店グループである大統百貨企業股份有限公司（本社・高雄市、代表者・張銘池）と、台湾南部におけるレストラン、カフェ、リゾートホテル、ウエディング事業などの事業提携検討に関する基本合意書を締結したと発表した。大統百貨は高雄市・屏東県を中心に百貨店や不動産事業を展開しており、今回の合意はひらまつの海外戦略を加速させる第一歩となる。　同社..

■独占禁止法承認を経て１２月１日取得予定、取得価額は非開示　西華産業＜８０６１＞（東証プライム）は１０月２７日、塗装・圧造・洗浄装置メーカーの旭サナック（愛知県尾張旭市）の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得実行日は１２月１日を予定し、独占禁止法など関連法令の承認完了を条件としている。　旭サナックは１９４２年創業の老舗機械メーカーで、「技術創造企業として国際社会に貢献する」を掲げ、塗装機械や精密洗浄装置など高付加価値製品を展開してきた。近年は..

■インドで承認済みの「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」、国内治験開始と早期承認を目指す　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は１０月２７日、インドのステムピューティクス社（カルナータカ州ベンガルール）との間で、同社が創製した同種間葉系間質細胞製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ（ステムピュセル）」の日本における包括的高度慢性下肢虚血（ＣＬＴＩ）を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結したと発表した。メディネットは同契約により、国内での独占的開発・商業化権に関するオプシ..

■ＭＵＦＧ系ファンドから無担保・無保証で資金調達、２０３０年１１月まで返済予定　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）は１０月２７日、ＭＵＦＧストラテジック・インベストメント１号投資事業有限責任組合を借入先とする２０億円の劣後特約付金銭消費貸借契約（資本性劣後ローン）による資金調達を決議した。調達資金は、全国の小中学校で更新が見込まれるＧＩＧＡスクール構想端末の回収に係る仕入資金などに充当する。借入実行日は２０２５年１０月３１日、返済期日は２０３０年１１月３０日..

■新卒採用支援市場の拡大に対応、成果報酬型モデルでの競争力強化へ　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は１０月２７日、若年層向け人材紹介事業を展開するＨＲｔｅａｍの株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。今回の取得により保有比率は６６．０％となり、取得総額は約２７億６５００万円。１１月４日に株式譲渡を実行し、２０２６年３月期第３四半期から連結対象とする予定である。　近年の新卒採用支援市場は２０２５年度に１５３２億円規模（前年比１０４．５％）に拡大し、特に人材紹介など成果報..