「ＩＲ企業情報」一覧

■アパート・マンション購入資金を対象に保証開始、借換資金にも対応　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの日本保証は１０月２７日、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）との間で、投資用不動産ローンに関する包括保証契約を締結したと発表した。契約は９月３０日付で締結され、同日より山陰合同銀行が取り扱う「投資用不動産ローン」にかかる保証業務を開始した。同行との提携は同社にとって初の第一地方銀行との保証提携となる。　今回の契約により、日本保証は山陰合同銀行が提供するアパ..

■２０２６年１月効力発生、田中化学は東証スタンダード上場廃止へ　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は１０月２８日、田中化学研究所＜４０８０＞（東証スタンダード）を完全子会社化するための株式交換契約を締結したと発表した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を完全子会社とするもので、効力発生日は２０２６年１月３０日を予定。田中化学は同年１月２８日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止となる見通し。株式交換比率は変動制を採用し、田中化学株式１株あたり４２４円を住友化学株式の..

■勤続１５年以上を対象に特別加算金と再就職支援を実施　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は１０月２８日、事業子会社の明治において、社員を対象とする「ネクストキャリア特別支援施策」を実施すると発表した。２０２６年３月末時点で５０歳以上かつ勤続１５年以上の管理職・総合職を対象に、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。募集期間は２０２５年１０月２９日から１２月１９日までで、募集人数の上限は設けない。　同施策は、明治グループ..

■フィリピンペソ建てコイン共同発行へ、国境を越えた安全・低コスト決済の実現目指す　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は１０月２８日、連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ（マニラ）とともに、ＪＰＹＣとステーブルコイン事業に関する基本合意書を１６日に締結したと発表した。両社はフィリピンペソ建てステーブルコインの共同発行・流通およびＪＰＹＣが発行する円建てコインのフィリピン国内流通を検討する。国境を越えた安全かつ低コストなデジタル送金・決済インフラの構築を目的とし、フィリピンの..

■サプライチェーン強化事業で収益基盤の安定化を図る　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）は１０月２８日、２０２５年１１月期第４四半期連結会計期間において、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が確定したことに伴い、特別利益として３３１億４０００万円の補助金収入を計上すると発表した。補助金は同社が申請していたもので、１０月２７日に交付確定通知を受領したことから、個別および連結決算に反映される。　今回の特別利益計上により、業績への一定のプラス..

■デジタル資産投資を拡大、総保有額約２７億円に到達　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月２８日、連結子会社の香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＰＴ）がイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。ＧＰＴは同社の暗号資産投資事業方針に基づき、外部借入および２０２５年１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権と第４回転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、ＥＴＨとビットコイン（ＢＴＣ）を取得してきた。今回の取得..

■ＰＭＤＡ支援や保険加算の対象に、事業化へ前進　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は１０月２８日、同社が開発中の「ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シート」が、厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品の指定（指定番号（Ｒ７再）第３７号）を受けたと発表した。対象疾患は虚血性心筋症による重症心不全であり、同指定により、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）からの助言や開発支援などの優遇措置が適用される。さらに、希少疾病用製品の指定品目は保険償還価格算定時の加算対象にもなることから、..

■人材紹介・採用コンサルティングを新たな収益源に、中長期的な業績貢献を見込む　オーケーウェブ＜３８０８＞（名証ネクスト）は１０月２８日、新たな事業として人材紹介サービスを開始すると発表した。２０２５年１２月１日の提供開始を予定し、求人企業と求職者を結ぶマッチング事業を通じて安定的な収益基盤の構築を目指す。同社は２０２５年８月に公表した中期経営計画に沿って、グループの使命と戦略を再定義しており、同事業はその実行施策の一環となる。　新サービスでは、単なる職務経歴にとどまらず、人間..

■違約金請求を巡る訴訟終結、清算金から原状回復費用除き９億６００万円受領　地主＜３２５２＞（東証プライム）は１０月２８日、旧ビッグモーターであるＢＡＬＭとの訴訟について和解が成立したと発表した。ＢＡＬＭから受領する清算金のうち原状回復費用相当額を除いた９億６００万円を、２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として計上する見込みである。今回の和解は会社法第３７０条による書面決議により決定されたもので、係争の早期終結を目的とした措置である。　同社は、ＢＡＬＭに対し２カ所の土地を事..

■体験型マーケティングと越境ＥＣを柱に、デジタル×エンタメ融合を加速　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月２８日、韓国ソウルの次世代型イベントプロデュース企業・ＭＡＮＯ　ＦＡＭＩＬＹ（代表取締役：イ・ヒョンミン）と戦略的パートナーシップを締結すると発表した。両社は非拘束的了解覚書（ＭＯＵ）を交わし、ファッション・ライフスタイル事業の成長と国際的シナジー拡大を目的に、体験型マーケティングや越境ＥＣを軸とした新たな事業モデルの構築を進める方針である。ＭＡＮ..