ネオジャパンが自社株買い、3月14日から同年5月31日までの予定で実施
ネオジャパンはグループウェアなどのICTツールを開発・提供する企業である。同社は3月13日に自社株買いを発表した。取得期間は3月14日から5月31日までで、上限は10万株(0.67%)、1億円とした。資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とする。
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ネオジャパンはグループウェアなどのICTツールを開発・提供する企業である。同社は3月13日に自社株買いを発表した。取得期間は3月14日から5月31日までで、上限は10万株(0.67%)、1億円とした。資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とする。
ケンコーマヨネーズは3月13日に自社株買いを行い、予告した15万株を立会外買付取引で満額取得したと発表した。経営環境の変化に対応するための資本政策の一環である。
■上限株数20万株(発行株数の1.06%)、上限金額3億円 KeyHolder<4712>(東証スタンダード)は3月9日の夕方、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得期間を2023年3月10日から同年6月30日までとして、上限株数20万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.06%)、上限金額3億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)。 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機..
記事の要約文は以下の通りです。 凸版印刷は2023年10月に持株会社体制へ移行し、「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更する。事業を継承する新事業会社は「TOPPAN株式会社」と「TOPパンデジタル株式会社」になる。グローバル企業としてデジタルとサステイナブルをキーコンセプトに、グループ全体の事業ポートフォリオ変革を推進する。
■春物衣料の販売が順調に立ち上がり外国人観光客向けは回復 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の「月次売上概況(単体・2023年2月)は、全店売上高が前年同月比26.1%増加し、既存店では同13.6%の増加となった。2月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が..
■韓国は2行とも増加、Jトラスト銀行インドネシアも増勢に転換 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が3月7日の夕方に発表した2月の月次データ推移<速報値>は、東南アジア金融事業の主軸のひとつであるJトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が19兆3678億ルピア(前月比1.5%増)と2ヵ月ぶりに増加するなど、1月にダウンしたセクターの増勢転換が目立った。 国内金融事業のうち、(株)日本保証の債務保証残高は2107億円(前月比0.05%増)と微増だったが2ヵ月ぶ..
■長野県小諸市の小諸動物病院を綿半グループに 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は7日、同社子会社の綿半ホームエイドを通じて、小諸動物病院(長野県小諸市)の全株式を取得したと発表した。 小諸動物病院は1991年に小諸市で開業して以来、長野県の東信地域において高い信頼と評価を得ており、CT装置など先端の設備と高い医療技術を有し、腹腔鏡手術等の実績が豊富な動物病院である。 同社をグループに迎えることにより、綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱い、犬猫..
■『フューネラル事業』、『フォトブック事業』が計画を上回る見込みに アスカネット<2438>(東証グロース)は3月6日の通常取引終了後に第3四半期決算と今期・2023年4月期の業績予想の増額修正を発表し、今4月期の営業利益は22年6月に開示した予想を42.2%上回る6.4億円の見込み(前期比では45.5%の増加)に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。 今4..
■普通配当10円、記念配当10円、コロナの影響を脱し2期ぶりに復配 東京會舘<9701>(東証スタンダード)は3月3日14時、未定としていた今期の業績予想と創業100周年の記念配当、および記念株主優待を発表した。記念配当と記念優待は、2022年11月1日に創業100周年を迎えることができたことを受け、株主への感謝の意を表するとともに100周年を記念して実施する。 記念株主優待は通常の優待に加えて実施し、2023年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以..
■2月15日から7月31日までの予定で開始、上限株数は48万株 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は3月1日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、2023年2月15日から同年7月31日までの予定で開始した今回の自己株式取得(自社株買い、取得上限株数48万株:自己株式を除く発行済株式総数の約3.4%、上限金額10億円)について、2月28日までの買付株数は10万500株となり、これに要した金額は3億4730万2496円だったと発表した。 取得株数ベースでは、開始から半..