「ＩＲ企業情報」一覧

■健康食宅配サービス『ミールタイム』、手軽に本格的な食事の『旬をすぐに』など強化　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月３０日の１５時、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表した。東証グロース市場の上場維持基準への適合状況が、２０２３年３月３１日時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準に適合していないとし、２５年３月末までの適合に向け、主力３事業に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上に資する施策を実行するとした。　東証グロース市場の上場維持基準のうち、「流通株式..

■上場維持基準、「時価総額」は大きく達成、機関投資家の株主作りも積極化　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月３０日の１５時３０分に「上場維持基準への適合に向けた計画について」を発表した。東証スタンダードの上場維持基準のうち、２０２３年３月３１日時点で唯一「流通株式比率」のみ未達であるとし、一部大株主に対する保有比率の引き下げ協議していること、投資家に積極的に取得して頂くため、業績向上策や積極的・安定的な利益配分政策を強化すること、などを開示した。　上..

■帳簿価格３９億円、譲渡価格４８．８億円、譲渡益９．８億円　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２９日の１５時、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１４号合同会社（東京都千代田区、ＨＬＢ１４号）に譲渡した。　今回譲渡した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不..

■株価が上昇基調にないことも一因とし将来性などの情報発信を強化　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日の夕刻、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準について、２０２３年３月末時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないとし、当初計画通り、２６年３月期までに基準を充たすため、引き続き各種の取り組みを進めるとした。　東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額の維持基準は１０億円。..

■６５年の歴史と伝統を引き継ぐ　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２３年６月２８日開催の第６６回定時株主総会及びその後の取締役会の決定に基づき、経営体制の一層の強化と充実を図るため、代表取締役社長に島本　国一が就任したと発表。なお、社長就任にともない、前社長の炭井　孝志は同社代表取締役会長に就任した。　新しい経営体制のもと、同社グループは引き続き企業理念・グループ経営方針を実践していく。商品・メニュー開発力を強みに変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな..

■幼稚園教諭一種免許、保育士資格を有し幼稚園でのボランティア経験も　保育園運営の最大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は６月２７日の夕方、株主総会後の経営体制について開示し、新任の社外取締役に後藤田由紀氏（女優・水野真紀さん）の就任を発表した。　後藤田由紀氏は、「聖心女子大学現代教養学部教育学科卒業。幼稚園教諭一種免許と保育士資格をもつ」（フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）２０２３年６月２７日１９時現在）。ＪＰホールディングスの株主総会の招..

■棚卸資産を譲渡、戸建住宅や区分所有建物など２８６件（予定）　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日１５時に「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の流動化（棚卸資産の譲渡）を発表した。■保有資産の効率的活用や財務の健全化に寄与　今回の譲渡価格は４８億８２百万円（予定）、帳簿価格は３９億０２百万円（予定）、譲渡益は９億８０百万円の見込み（予定）。ファンドであるＨＬＢ１４号合同会社（東京都千代田区、事業内容：不動産信託受益権の取得、..

■今期は決算期を３月から１０月に変更へ、７か月間の変則決算に　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２６日の夕方、香港に拠点を置き金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社ＣＮＩ社（ＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）の株式売却に伴う精算金４１４千ＵＳドル（５９百万円、１ＵＳＤ＝１４３円で換算）を６月２３日付で受領したと発表し、これは、契約に基づいて２０２１年６月にＣＮＩ社に対して預託した１３４百万円の一部であり、２３年５月１..

■事業子会社シナネンが輸入や一般向け販売業務など目指す　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日朝、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、ＣＥＯ：Ａｌｅｘ　Ｇｒｕｚｅｎ、ワイトリシティ社）と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表し、ワイトリシティ社の日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がワイト..

■２０２３年６月２２日から同年９月２２日の予定で実施　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２１日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数５００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．１９％）、取得総額１０億円（上限）で、２０２３年６月２２日から同年９月２２日の予定で実施するとした。取引一任方式による市場買付で行う。　株主還元の拡充及び資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を図る。流通株式の株式価値が向上する。（ＨＣ） ...