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■第２四半期累計の営業利益は前回予想を２１％上回る見込みに Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は１１月１０日の１５時３０分に今期・２０２４年６月期の第１四半期連結決算を発表し、第２四半期累計の連結業績予想のうち各利益予想を増額修正した。 ２３年７月３日付でグループ会社となった幸の国木材工業株式会社と連携した原価削減の取組みに加え、販売費及び一般管理費の見直しを図った結果、第２四半期累計期間（２３年７～１２月）の予想連結営業利益は、８月に開示した前回予想を２１．１％上..
■１０月の月次動向、国内も好調で６か月連続最高を更新 Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１０月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１０月」（１１月９日夕方発表）は、引き続き東南アジア金融事業のインドネシアと日本金融事業が伸び、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は８か月連続で最高を更新した。韓国・モンゴル金融事業は高水準で推移した。 日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．５％増の２２６３億円となり、６か月連..
■さらに２４年１０月には創業７５周年 クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）では日本初のシステムキッチン発表から今年２０２３年で５０周年を迎えた。さらには２４年１０月５日をもって創業７５周年を迎える。これを受け、株主への感謝の意を表すため、２４年３月期の期末配当において、１株当たり５円の記念配当を実施することとした。 これにより、今期・２４年３月期の１株当たりの期末配当は、普通配当１３円と合わせて、１８円（５月に開示した前回予想比５円増、前年同期比でも５円の増配）となる予定。..
■期末配当は２２円（前年同期比２円の増配）の予定に 三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は２０２３年９月期の期末配当について、業績などを総合的に勘案した結果、期末配当を１株当たり２２円（直近予想比１円増、前年同期比２円の増配）の予定に見直す。２３年９月期の業績が過去最高の売上高、及び利益を計上したことなどを総合的に勘案した。これにより、第２四半期末配当２１円と合わせた２３年９月期の年間配当は４３円（前期比３円の増配）となる。今期・２４年９月期の予想は現段階で同額の見込みとした..
■安定収益をベースにＥＶや再生エネなどの成長分野に投資 マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月６日の午後、事業用賃貸マンションの取得について発表し、名古屋市の物件を取得価格５億４９百万円（税込）、取得日２０２３年１１月中旬（予定）で取得するとした。これにより、年間３６百万円程度、ネット利回りは５．０％程度が見込め、安定的な家賃収入を売り上げとして確保するとともに、年間１２百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しになるとした。 同社で..
■第２四半期決算は受注好調などで営業利益２．９倍に 京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１０月３１日、ＩＲ（投資家向け情報）やホームページ充実の一環として、写真を多く掲載した新形式のトピックス情報を３本掲載した。同日夕方に発表した第２四半期決算（２０２３年４～９月・累計、連結）は自動車関連の受注回復と産業機器、航空機向け受注の好調などにより営業利益が前年同期の２．９倍に拡大した。【京写の３本のニューストピックス】・京写ベトナム第２生産ライン稼働開始（ＰＤＦ）・京写広州 新製..
■原材料高は続くが好調な惣菜製品の拡販などで増収を計画 ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は１０月３１日午後、１０月１２日に開催した２０２４年２月期・第２四半期決算説明会（２０２３年３～８月）の動画及び書き起こし記事を公開し、同社ホームページにアップした。通期の見通しも原材料費等の高騰の影響は続くものの、需要の回復や好調な惣菜製品の拡販などにより増収を計画する。・決算説明会動画・決算説明会書き起こし記事・（参考）決算説明会資料（ＰＤＦ）・その他、IR情報は..
■親会社株主に帰属する当期純利益は年２０百万円増加の見通し マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月３１日の午後、事業用賃貸マンションの取得を発表し、目標としている年間家賃収入１０億円の確保に向けて年８．８億円体制となり、あと３～４物件の取得により、目標として掲げている年間収入１０億円体制を達成することになるとした。 ３１日に発表した事業用賃貸マンションは、大阪メトロ谷町線「喜連瓜破」（きれうりわり）駅より徒歩４分程度と、駅近で、安定的な賃貸需要の見込..
■ダスキンは社会課題解決に向けて事業領域の拡大を推進中 保育園運営の最大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１０月２７日の夕方、ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）との業務提携を発表し、顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出などに取り組むとした。業務提携締契約結日は２０２３年１０月２７日。【本業務提携の目的及び理由】 当社は、外部環境の変化・保護者ニーズに対応し、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化を目..
■実施期間は２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日 クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月２６日の午後、２６万５０００株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２３年１０月２７日から開始するとした。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 取得する株式の総数は２６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、取得価額の総額は５００百万円（上限）。取得期間は２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日。東京証券取..