「ＩＲ企業情報」一覧

■鉄鋼業界は２０年前に国内外で合併や連携、これに続く再編が胎動の見方　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチール（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の買収・合併を発表した。　ＵＳスチールと日本の製鉄会社との資本提携や戦略的提携では、２００１年１月に神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）がＵＳスチールと「自動車用鋼板技術に関する全面提携」を発表し、注目を集めたことがある。　日本製鉄は１８日夜、米..

■両社の施工能力拡大と施工実績積み上げを図る　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１５日、株式会社吉田組（群馬県桐生市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。 　近年、建設業界を取り巻く環境は、施工人員の高齢化や慢性的な人員不足、建築資材価格の高騰等厳しい環境下にあり、同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦..

■これまで一律ワイン１本だったが３００株以上はワイン２本に　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１４日の夕方、１０月決算とともに「配当方針の変更および剰余金の配当（増配）」と「株主優待制度の変更（３００株以上保有株主の枠を新設）などを発表した。２０２３年１０月期の連結決算は、好調で、売上高が前期比８．９％増加し、営業利益は同２２．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．８％増加した。　このような好業績を受け、現行の中期経営計画期間中（２０２３年１０月期から２５年..

■ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調、費用も圧縮　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。　期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費や..

■ＲＯＥは２０２７年３月期までに８％以上、配当性向は２０～３０％に　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１２日の１５時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、足元で低位にとどまっている資本収益性指標のＲＯＥ（株主資本利益率）を２０２７年３月期までに８％以上とするなどの目標を掲げ、取組みを強化するとした。自社株買いも積極活用する。■配当性向は１９年３月期に２２．５％を実現した実績　同社では、半導体関連や自動化、省力化による市場拡大..

■循環資源ＨＤ社に資本参加しプラスチック循環再生に取り組む　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１１日の夕方、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区：循環資源ＨＤ社）との資本・業務提携に関する基本合意を同時日付で決定した。同日夕方に発表した。■資源大手や商社なども注目、これら企業との提携も視野　循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再..

■既存店は売上・客数・客単価ともにプラス　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の１１月の月次動向「小売事業の２０２３年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１００．４％、既存店が１００．８％となり、全店の売上高は２カ月、既存店は４カ月ぶりに前年比プラスとしている。11 月度は、各店舗で開催した綿半祭り等のイベントにより客数が伸長したほか、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客数・客単価ともに前年を上回った。 ...

■冬物の衣料や家電が好調でインバウンド客のブランド品も好調　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「２０２３年１１月・月次売上概況（単体）」は、全店が前年同月比２１．１％増加し、既存店は同１１．２％増加。引き続き高い伸び率となった。諸物価高による節約志向や、ＳＤＧｓによるモノを大切にする意識が追い風になっているもようだ。　１１月の出店は２店舗で、トレジャーファクトリー横浜下永谷店（総合店、１１月２２日オープン）、ブランドコ..

■韓国・モンゴル金融事業は中国景気の影響が強いようで連続ダウン　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１１月」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業の伸びが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は９か月連続で最高を更新した。　東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．３％増の２４兆４１７９億ルピアとなり、初の２４兆ルピアに..

■年１０億円の安定的収益基盤を構築した上で成長分野に投資　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表した。埼玉県川口市の賃貸マンションで、取得価格は２７０百万円（税込）、取得日は２０２３年１１月３０日。中長期的に保有する方針であり、年間１９百万円程度の安定的収入とネット利回り６．０％程度が見込める。　同社では、年間家賃収入１０億円の確保を目標に、強固な安定的収益基盤を構築した上で成長性の見込まれる分野への投資に取..