IR企業情報一覧

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ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書2023」を発行

■新執行体制とバリューチェーンなどを紹介 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は28日、同社グループの戦略や価値創造のための取り組みを株主・投資家をはじめとするステークホルダーに伝える「統合報告書2023」を発行したと発表。新執行体制となった代表取締役会長の炭井氏と代表取締役社長の島本氏の挨拶や、同社のバリューチェーンなどを新規に追加した。同社グループのあゆみや中期経営計画、価値創造のための戦略、TCFD提言への取り組み、コーポ―レート・ガバナンスなど、持続可能な社..

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シナネンHDのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値

■「サステオ」、平野石油とも協業しワンストップで供給、CO2削減に寄与 シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は、このほど、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社がユーグレナ<2931>(東証プライム)の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始した。また、次世代バイオディーゼル燃料の普及拡大を目指して平野石油株式会社(東京都台東区)と一気通貫のサプライチェーン構..

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IBJとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力

 IBJ<6071>(東証プライム)は27日、結婚情報サービス事業を展開する株式会社オーネットと資本提携を伴う業務提携契約を締結したと発表した。両社は、結婚相談所ネットワーク「IBJ」における協力体制を強化し、全国の独身者の結婚支援を実現するとともに、相互のシナジー効果により収益拡大と企業価値向上を図るとしている。IBJは、オーネットの種類株式約4万3000株を取得し、普通株式に転換後はオーネットの主要株主となる予定である。 ...

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インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で15億8000万円の大口受注を発表

 インターアクション<7725>(東証プライム)は27日、大口受注に関するお知らせを発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は15億8000万円の大口受注を発表である。契約納期は2024年3月~2024年11月(予定)である。本件の売上計上は2024年5月期第4四半期~2025年5月期第2四半期を予定しており、2024年5月期通期連結業績予想に織り込み済みである。 ...

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BTMと伊予銀行、地方企業のDX推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ

■地元企業のDX等に関する相談を相互に紹介し支援 BTM<5247>(東証グロース)は27日、四国でのメインバンクシェア1位のいよぎんホールディングス<5830>(東証プライム)の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のDX等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。 BTMは、全国11か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られ..

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DTS、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化

■デジタル領域での対応力強化を目指す DTS<9682>(東証プライム)は27日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。 アヴァンザは、1991年に設立されたWeb系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っ..

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築地魚市場は保有株式の一部売却で1億6000万円の特別利益

 水産物の卸売りを主な事業とする築地魚市場<8039>(東証スタンダード)は27日、2023年12月に、保有する上場有価証券の一部を売却したと発表した。売却の理由は、保有資産の効率化を図るためだという。売却により、同社は1億6000万円の投資有価証券売却益を得た。 同社は、この売却益を2024年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、2024年3月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開..

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サノヤスホールディングスは株主優待制度を変更、遊園地チケットの当選者数を増やす

 サノヤスホールディングス<7022>(東証スタンダード)は27日、株主優待制度の変更を発表した。変更の目的は、株主に同社グループのレジャー事業に関する理解を深めてもらい、経営資源の効果的な活用を図ることであるとしている。 変更の内容は、保有株式数100株以上の株主様に対して配布していた「モザイクモール港北大観覧車」の乗車券を廃止し、保有株式数1,000株以上の株主様に対して抽選で贈呈していた遊園地チケットの当選者数を350名から1,000名に拡充。また、遊園地チケットの選択..

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セルム、人事コンサルティングのキャリパージャパンを完全子会社化

 セルム<7367>(東証スタンダード)は27日、人事コンサルティングサービスを提供するキャリパージャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。これにより、セルムは自社の人材・組織開発事業において、データドリブンで付加価値の高いサービスを提供できるようになるとともに、キャリパージャパンの基盤強化と成長に貢献するという。株式取得は現金で行われ、取得価額は非開示である。株式譲渡は2024年1月に実行される予定である。 ...

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HOUSEIは時事通信社の画像データベースを刷新、新たなプラットフォームのローンチを予定

 HOUSEI<5035>(東証グロース)は27日、時事通信社の画像データベースシステムを刷新したと発表。このシステムは、時事通信社グループが保有する画像や動画などのデジタルコンテンツを一元管理し、各種メディアに提供するものである。刷新により、災害時のデータ保護やパフォーマンスの向上などの機能が追加された。HOUSEIは、この刷新業務で得た知見を活用し、自社のデジタルテクノロジーを投入した新たなプラットフォームをローンチする予定である。 ...