「ＩＲ企業情報」一覧

■賃貸仲介手数料無料と義援金で被災者支援　ハウスコム＜３２７５＞（東証プライム）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。　仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループ..

■新たに５自治体を追加、合計１７自治体の支援を実施　アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じて..

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は２８日、同社の自動認識とモバイルソリューションの商標「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの累計出荷台数が２０２３年に２０万台に達したと発表。スマートフォンに装着するバーコードリーダーやＲＦＩＤリーダーライターなどのハードウェアやアプリケーションを提供しており、小売、医療、輸送などの業界で業務改革に貢献している。　「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤ..

■新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を目指す　外食事業を国内外で展開する壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は２８日、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ　ＪＡＰＡＮ」の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。ＬＦＤは、創業者の前田祐介氏が「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略で博多エリアで高い商品力と成長性を示している。壱番屋は、ＬＦＤのグループ入りにより、新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を図るとしている。今期の壱番屋の連結業績への影響は軽微であるという。 ...

■製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大　ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は２８日、連結子会社のＪＲＣ　Ｃ＆Ｍ株式会社が、環境プラントやバイオマス発電所向けの搬送設備やボイラー関連製品を製造する東陽工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。これにより、同社グループは、製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大するとともに、両社のシナジーを活かして、付加価値の提供や業界・社会の課題解決に貢献するとしている。　株式取得の価額は、東陽工業の普通株式５５５０万円..

■ＩＴ事業と経営コンサルティングのシナジーを狙う　ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。　これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。　同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目..

■映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始　ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ－０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ　ＡＩ　Ｅｄｇｅ　Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができると..

■フィリピンのＣＡＴＶ事業者に回線提供　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。■提供価格は連結売上高の１０％に相当　提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上..

■業績動向や財務状況など総合的に勘案し株主の支援にも応える　ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２８日の１６時前に第３四半期の連結決算と配当予想（期末のみ実施）の増額修正を発表し、２０２４年２月期の期末配当金の予想を１株あたり従来予想比２円増の２４円の予定に引き上げた。前期実績比でも２円の増配になる。　利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針として..

　マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は２８日、カナダの暗号資産運用のパイオニアである３ｉＱの株式の過半数を取得したと発表。これにより、マネックスグループは資産運用事業の強化と暗号資産市場のリーダーシップを目指していく。　３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商..