「ＩＲ企業情報」一覧

■５００万人超の顧客基盤と融合、コンテンツとＢｔｏＢｔｏＣ展開を強化　ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は１２月２４日、ブラザー工業の完全子会社であるエクシングの株式７０％を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は１７５億円で、同日付で株式譲渡契約を締結した。株式取得日は２０２６年４月１日を予定しており、自己資金での取得となる。　エクシングは「ＪＯＹＳＯＵＮＤ」ブランドを展開し、４２万曲超のカラオケ楽曲や大容量データ配信技術など高い技術力を..

■半導体事業構造改革で最大５６０名対象の早期退職募集　日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東証プライム）は１２月２４日、マイクロデバイス事業の構造改革の一環として、日清紡マイクロデバイスおよびその日本国内子会社を対象に、早期退職優遇制度を実施すると発表した。足元の収益状況や半導体市況の変化を踏まえ、短期的な業績回復と中期的な競争力強化を図る狙いだ。　同社グループは、事業ポートフォリオ変革や経営資源の重点投入、経営基盤の強化を重点施策に掲げている。マイクロデバイス事業では、事業..

■衛星リモートセンシング実証で補助金受領　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１２月２４日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益（補助金収入）を計上すると発表した。同社は、経済産業省が実施する令和４年度第二次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（フェーズ３）における「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」テーマで補助対象事業者として採択されており、これに伴う措置となる。　同件により、同社は８億１００万円の補助金を受領し、補..

■第１４次中計の重点施策、九州エリアで公共・医療・ＩｏＴ分野を拡充　コア＜２３５９＞（東証プライム）は１２月２４日、ソフト流通センターの全株式（自己株式を除く）を取得し、子会社化すると発表した。併せて、同社子会社の株式会社システムファクトリーかごしまは孫会社となる。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、株式譲渡実行日は１２月２５日を予定している。　同社グループは、「ソーシャル・ソリューションメーカー」を基本方針に掲げ、第１４次コアグループ中期経営計画のもと、事業・人材..

■成果報酬型送客サービスの集客基盤を取り込み、シナジー創出　フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は１２月２４日、就職・転職支援サービスを展開するＦｉａｈの全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、取得を完了した。取得株式数は普通株式１１万９０４７株とＡ種優先株式２万１７１４株で、取得後の議決権所有割合はいずれも１００％となる。　同社によると、雇用の流動化や働き方の多様化を背景に、採用活動のオンライン化や..

■上場前に決議した清算手続きが１２月２４日に完了　南海化学＜４０４０＞（東証スタンダード）は１２月２４日、連結子会社である富士アミドケミカルの清算が結了したと発表した。同社は２０２２年２月１４日の取締役会で同子会社の清算を決議し、上場前から手続きを進めてきた。清算結了日は２０２５年１２月２４日で、同子会社は債権回収などの残務整理を担っていた。　清算結了に伴い、２０２６年３月期の個別決算において関係会社清算益１３億５６００万円を特別利益として計上する見込みである。一方、この特別..

■資産効率化の一環、２０２６年１月期連結決算に反映　ナイガイ＜８０１３＞（東証スタンダード）は１２月２４日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益（特別利益）を計上すると発表した。２０２５年１０月３１日付の取締役会で売却を決議しており、保有資産の効率化および財務体質の強化を目的とする。対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄である。　売却益は１億３１００万円で、発生年月日は１２月２４日とした。同売却益は２０２６年１月期の連結決算において特別利益として計上する予..

■第三者割当増資引き受けと業務提携でビッグデータ活用モデルを推進　ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）は１２月２４日、生成ＡＩ関連事業を手がけるＴｅｃｈＳｕｉｔｅとの資本業務提携を発表した。ＴｅｃｈＳｕｉｔｅが実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、業務面での協業を進める。本件は適時開示基準には該当しないため、任意開示としている。　ＴｅｃｈＳｕｉｔｅは２０２１年９月設立のスタートアップで、生成ＡＩとビッグデータを活用したＤＸコンサルティングや、記事作成サービ..

■「実証を開始、」以降の読点は紙面では省くことが多く、切り落としも自然　富士通＜６７０２＞（東証プライム）と東京大学は１２月２４日、ワット・ビット連携の社会実装に向け、電力系統状況と連動した地域間ワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を開始すると発表した。ＡＩ需要の拡大に伴うデータセンターの消費電力増大を背景に、電力と通信を統合的に運用し、電力需給の最適化を図る狙いで、実証期間は２０２６年１月５日から３月３１日までとする。　実証では、東京大学柏キャンパスの情報基盤センタ..

■首都圏などの戸建・区分所有建物を対象、１２月２５日譲渡予定　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２４日、取締役会において、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ＨＬＢ２２号合同会社に信託受益権を譲渡することを決議したと発表した。取得資産の流動化を通じ、保有資産の効率的活用と財務の健全化を図る狙いである。　同社は、「ハウス・リースバック」を高齢者や個人事業主など多様な顧客の資金ニーズに応えるサー..