「ＩＲ企業情報」一覧

■ジェットフォイル隻数減少を踏まえた引当金取崩　東海汽船＜９１７３＞（東証スタンダード）は１２月２５日、特別利益を計上する見込みだと発表した。２０２５年１２月期第４四半期の連結（個別）会計期間において、事業環境の変化を踏まえた資産処分に伴うものとなる。　同社は、保有する高速船ジェットフォイルの隻数が減少している状況を考慮し、同船に搭載する主機ガスタービン予備機２基の処分を決定した。これにより、当該２基に係る特別修繕引当金を取り崩し、特別利益として８５００万円を計上する見込みで..

■楽天銀行をシニアレンダーとするファンド取引が完結　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２５日、棚卸資産として保有していた不動産の信託受益権について、ファンドであるＨＬＢ２２号合同会社への譲渡が完了したと発表した。対象は同社が「ハウス・リースバック」により取得した個人住宅などで、楽天銀行をシニアレンダーとする取引である。　譲渡対象は首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物計１１０件で、平均戸当たり価格は約１８００万円。譲渡価格は..

■物流システム復旧を段階拡大、単品取扱商品２万５千点へ　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月２５日、２０２５年１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、サービス復旧の進捗状況を発表した。本格復旧フェーズに入り、物流機能の段階的な再開と取扱商品の拡大を進めている。　同日から、ＡＳＫＵＬ仙台ＤＣおよび福岡ＤＣでも物流システムを使用した商品出荷を再開した。これにより、単品（バラ）単位で注文可能な商品は約１万６千商品から約２万５千商品へ拡大した。出荷..

■多様な企業活動を横断紹介する新メディアを開設　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）業は１２月２５日、キュレーションメディア「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　Ｈｏｎｄａ」を企業情報サイト上で公開したと発表した。製品や技術、デザインに加え、開発者の思いや環境・安全、社会貢献、モータースポーツなど、同社の幅広い取り組みを横断的に紹介するメディアで、日本語・英語の両サイトで展開する。■Discover Honda URL https://global.honda/jp/discover/（日本語）..

■責任ある脆弱性開示を通じ、グローバル企業のセキュリティ向上に貢献　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのＣｙｂｅｒＣｒｅｗは１２月２５日、世界最大級の小売グループである仏カルフールが公開する「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｈａｌｌ　ｏｆ　Ｆａｍｅ」に、同社名が掲載されたと発表した。カルフールのＷｅｂサービスに関して発見したセキュリティ上の課題について、責任ある脆弱性開示の原則に基づき、正規の手順で報告を行った点が評価された。　同ページは、製品やＷｅｂサービスにおけるセキュリテ..

■グローバルリーダー候補は月額３７万円、地域正社員も約１０％増　ユニクロ・ジーユーを展開するファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は１２月２２日、グローバル水準での採用・育成を加速するため、２０２６年３月入社の日本の新卒社員を対象に初任給を引き上げると発表した。世界で通用する競争力と成長力を高める狙いで、優秀な人材の採用競争力を強化し、少数精鋭の組織への変革を進める。　今回の改定では、入社直後から高い目標に挑戦する意欲を引き出す処遇を整備し、挑戦を後押しする環境を..

■親子登録で単独乗車も対象、物価高下の子育て世代を支援　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１２月２４日、東武線利用分の小児運賃を「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」で全額還元する新たな子育て支援施策を発表した。２０２６年１月１３日から開始し、親子登録を行った利用者を対象に、東武線内で支払った小児運賃相当額をポイントで付与することで、実質無料とする。　同施策は、ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴアプリ内で親子登録を行い、登録済みＰＡＳＭＯで乗車するだけで適用される。親子同乗は不要で、単独乗車でも対象..

■次世代技術研究と実践教育を柱に、地球規模課題への対応を目指す　ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）と学校法人立命館は１２月２４日、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。同協定は、「人」や「技術」を世代を超えて結び付け、新たな価値創出と地球規模の社会課題解決に向けたソリューション創出を目的とする。　同協定に基づき、両者は次世代を切り開くテクノロジーに関する研究プロジェクトの実施や、持続可能な社会を担う人材育成を目的とした実践教育プログラムを推進する。..

■真鶴町でエネルギーレジリエンス強化へ、ペロブスカイト太陽電池活用　環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）は１２月２４日、神奈川県真鶴町と、防災力およびエネルギーレジリエンスの向上、脱炭素化の推進を目的とした包括的連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。真鶴町の地域特性を踏まえ、災害対応力と持続可能なエネルギー基盤の強化を図る。　同社は、次世代再生可能エネルギー分野の中核事業としてペロブスカイト太陽電池事業を開始し、太陽光発電事業の拡大を進めてい..

■旭化成エレクトロニクス工場を譲受、管材システム事業の競争力向上　旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は１２月２４日、宮崎県延岡市に生産拠点を新設すると発表した。２０２５年１２月２４日開催の取締役会で決議したもので、半導体製造装置向け製品の需要拡大に対応し、管材システム事業の競争力強化を図る狙いだ。中期経営計画「ＧＮＴ２０２５」で掲げる海外および半導体関連市場を軸とした成長戦略の一環である。　同社は主力生産拠点である延岡製造所の次世代化を検討してきた。今回、ＡＩ向け需要の高ま..