「ＩＲ企業情報」一覧

■まず「業績の向上」に取り組み「ＩＲ活動の強化」も推進、さらに奥の手も　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２月２４日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「ＩＲ活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」..

■年間家賃収入１０億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディ..

■２月２０日朝実施、１７日の終値２５０６円で実施　ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ－３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。　同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ－ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ－ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営..

■現在の家賃収入は年７億円台、２０２３年３月期中に１０億円台へ　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月１０日を取得日（予定）として、川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」（鉄筋コンクリート陸屋根７階建、延床面積約２０１８平方メートル）を取得する。取得価格は４億９５００万円（税込）。■安定収益源となる優良物件を資産として積み上げる計画　同社では、年間７億円台の家賃収入売り上げを、２０２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の..

■２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日の１５時過ぎに自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得する株式の総数４８万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．４％）、取得総額１０億円を各上限として、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ） ...

■今１２月期は中間配当を復配し期末配当は増配、年１４円（４円増）に　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日１６時に１２月決算と株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配予定を発表した。増配は、前１２月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今１２月期の第２四半期末（６月期末）の配当を１株につき１円（前期は見送り）の予定とし、１２月期末配当は１３円（前期比３円増）の予定とした。年間では１４円（同４円増）の予定になる。　..

■市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年１月は全店が１００．９％、既存店が９８．１％だった。市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調だったが、月前半は気温が高く、季節商品が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。　全店の売上高は、６ヶ月連続の前年比プラスと推移。客単価は全店、既存店とも２１年１２..

■株主平等の原則など考慮し慎重に検討、株主優待は廃止　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東証プライム）は２月１０日の取引終了後、株主への利益還元を配当による直接的な利益還元に集約することとし、今期・２０２３年３月期の配当の増配と株主優待制度の廃止について発表した。２３年３月期の期末配当を１株につき従来予想比５円増の３０円の予定（前３月期比８円の増配）とした。年間でも従来予想比５円増の３５円（前期比８円の増配）になる。　同社では、当社株式への投資の総合的な魅力を高め、中長期的に..

■ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が良好に進捗し業績を牽引　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月９日１５時に第２四半期連結業績予想（２０２２年７～１２月・累計）の増額修正を発表し、２２年８月に開示した前回予想に対し、売上高は１１．１％上回る２５４．３６億円（前期比１４．１％増）の見込みに引き上げた。経常利益は同２３．５％上回る１８．５３億円（同６．１％増）の見込みに引き上げた。　好調な仕入れと充実した在庫を活かしたハウス・リースバック事業、お..

■日本金融事業は３ヵ月ぶりに減少したが前年同月比では３．２％増加　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の「月次データ推移（２０２３年１月）」は、東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高の増加が２０２１年１０月以来、１４ヵ月ぶりに一服し１９兆８８３億ルピアとなった一方、韓国金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は５ヵ月ぶりに増加し２兆５８９１億ウオンとなった。　日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証..