IR企業情報一覧

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マーチャント・バンカーズ、米ロッキードやボーイング、FBIなどから信頼を得ている台湾のセキュリティチップ企業に出資

■高度な情報セキュリティICチップのEnova Technology社 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は3月27日午後、台湾で、政府や軍事、航空宇宙、金融など、高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットに、セキュリティチップを開発、製造するEnova Technology Corporation(伊諾瓦科技股份有限公司、台湾新竹市、以下、Enova Technology社)への資本参加を決定と発表した。 発表によると、Enova Techno..

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And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、譲渡益は6億54百万円を予定

■収益拡大とともに財務の健全化などにも寄与 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は3月27日の15時、棚卸資産の譲渡を発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB13号合同会社(一般社団法人ファンドドゥ13号、東京都千代田区霞が関、以下HLB13号)に当該信託受益権を譲渡するとした。譲渡日は2023年3月29日(予定)。■今回の譲渡資産は3大都市圏の住宅など178件(予..

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楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ、4月21日、東証プライム市場に

楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ。上場日は2023年4月21日、上場市場は「東京証券取引所プライム市場」。楽天銀行は、株式上場を通じて、より自律的な経営視点を持ちながら成長戦略を遂行し、また、様々な成長及び財務戦略を可能とすることを目指す。

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京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し

■供給責任あり早めに判断、純利益は赤字に見直すが売上高は増額修正 京写<6837>(東証スタンダード)は3月17日の夕方、子会社・京写香港の取引先の債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、特別損失8.37億円を計上すると発表した。あわせて今期・2023年3月期の連結業績予想を修正し、売上高は従来予想を4.3%上回る見込みとしたが、当期純利益はこれまでの3.6億円の黒字から5.4億円の赤字に見直した。期末配当もこれまでの1株6円から3円の見込みに修正した。■ベトナム工場..

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東映は23年3月期の年間配当を130円に大幅増額

 東映<9605>(東証プライム)は3月14日、2023年3月期の年間配当を従来計画の60円から130円(前期は60円)に大幅増額修正したと発表した。これは、第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比84.9%増の325億円に拡大し、通期計画の363億円に対する進捗率が89.7%に達したことが背景にある。特に映画やアニメなど映像関連事業が好調で、売上高も前年同期比9.2%増の1175億3900万円となった。 同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体..

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And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がSpeeeと業務提携

And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売は、完全会員制の家探しサービス「Housii」を提供するSpeeeと業務提携した。これにより、「イエウール」と合わせて多角的な集客と成約率の向上が期待できる。『ハウスドゥ』グループは加盟店支援を充実させる方針だ。

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ネオジャパンが自社株買い、3月14日から同年5月31日までの予定で実施

ネオジャパンはグループウェアなどのICTツールを開発・提供する企業である。同社は3月13日に自社株買いを発表した。取得期間は3月14日から5月31日までで、上限は10万株(0.67%)、1億円とした。資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とする。

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KeyHolderが自社株買いを発表、3月10日から同年6月30日まで

■上限株数20万株(発行株数の1.06%)、上限金額3億円 KeyHolder<4712>(東証スタンダード)は3月9日の夕方、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得期間を2023年3月10日から同年6月30日までとして、上限株数20万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.06%)、上限金額3億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)。 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機..

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凸版印刷は持株会社体制へ移行し「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更

記事の要約文は以下の通りです。 凸版印刷は2023年10月に持株会社体制へ移行し、「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更する。事業を継承する新事業会社は「TOPPAN株式会社」と「TOPパンデジタル株式会社」になる。グローバル企業としてデジタルとサステイナブルをキーコンセプトに、グループ全体の事業ポートフォリオ変革を推進する。