「ＩＲ企業情報」一覧

■マンション向け高速インターネットをはじめとするＩｏＴサービスの取り扱いを開始　ブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）とシーラテクノロジーズ（ＮＡＳＤＡＱ）が業務提携を発表した。両社はマンション向け高速インターネット「Ｂ－ＣＵＢＩＣ」やＩｏＴインターフォンシステム「ＢＲＯ－ＬＯＣＫ」などの集合住宅向けＩｏＴサービスの提供を開始し、互いのサービスを顧客に紹介することで営業協力を進める。この提携により、両社は競争力を高め、相互の利益拡大を図っていく。　ブロードエンタ..

■核融合炉向けベリリウム製造で重要な一歩　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は７月２２日、ＭｉＲＥＳＳＯから、ベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器パイロット機の設計及び製造を受注したと発表。同社はこの装置を設計・製造し、ＭｉＲＥＳＳＯは実証試験を進める予定。今後両社は、実機導入に向けたスケールアップ実証に協力していく。　ベリリウムは核融合炉の燃料であるトリチウムを自己生産するために必要な中性子増倍材であり、その精製には多大なエネルギーと高温が必要であった。し..

■「空きパレット返却」や「混載輸送」など、物流効率化の取り組みをさらに加速　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）の日清食品は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、往路だけでなく復路の車両活用にも着目した「循環型」の物流連携を強化している。両社は、往路に茶葉、復路に即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」の毎日運行を７月２２日から開始すると発表。これにより、トラック使用台数を約１９％削減し、ＣＯ２排出量も約１７％削減できる見込みであ..

■「ＯＰＥＮ　ＵＰ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」を通じて８件目の出資　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）は７月２２日、持続可能な海藻養殖と海藻機能性原料の開発に注力するシンガポールのスタートアップ企業Ｓｅａｄｌｉｎｇに出資したと発表。これは「ＯＰＥＮ　ＵＰ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環であり、同プロジェクトを通じて出資した案件としては８件目となる。Ｓｅａｄｌｉｎｇは独自の孵化技術や発酵プロセスの開発を通じて、ペットフードやバイオスティミュラントなどに活用可能な高品..

■２０２４年１２月期第３四半期売上計上予定、通期業績予想への影響を精査中　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月２２日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品は画像および動画素材で、受注金額は約３６億となる。売上は２０２４年１２月期第３四半期に計上される予定。同件は２０２４年１２月期通期連結業績予想に織り込まれていない案件であり、今後の見通しについては現在精査中としている。　同件受注を含めた業績予想の修正については、他の要因も踏まえて慎重に検討し、公表すべき事項が生じた場合..

■戦略拠点の自由度を高め、エリア活性化を目指す　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）の子会社である大丸松坂屋百貨店は７月２２日、心斎橋共同センタービルディング（ＳＣＢ社）の発行済普通株式の４２．６％（４２，６００株）を取得し、完全子会社化すると発表。　ＳＣＢ社は、大丸心斎橋店南館として営業しており、心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、特選ブランドやインバウンド向け化粧品売場、免税カウンターなどを運営している。　今回の株式取得により、大丸松坂屋はＳＣＢ社を完..

■屋内設備の更改と屋外通信鉄塔の整理統合を検討　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は７月１９日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表。両社は、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理を目指し、具体的な施策の検討を開始する。　屋内については、ＫＤＤＩ単独設備の設備更改時期を迎えた施設をＪＴＯＷＥＲのシェアリング設備で更改する施策を検討する。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合を..

■カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループのカワサキモータースは、７月２０日に三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて、量産メーカーとして世界初となる水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施したと発表。この車両は２０２３年３月から研究を開始し、今年に入ってから試験走行を行っていたもの。搭載された水素エンジンは、当社の「Ｎｉｎｊａ　Ｈ２」に搭載される９９８ｃｃ直列４気筒スーパーチャージドエンジンをベースに、水素燃料の筒内直接噴射仕..

■「ＹＸ２０２６」計画に沿った戦略投資でＯＨＴ事業を拡充　横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は７月２２日、米国のＴｈｅ　Ｇｏｏｄｙｅａｒ　Ｔｉｒｅ＆Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの鉱山・建設用車両向けタイヤ（ＯＴＲ）事業を約１２９４億円で買収する契約を締結したと発表。今回の買収は横浜ゴムの新中期経営計画「ＹＸ２０２６」の一環であり、戦略的なＭ＆Ａを通じて成長を加速させる目的。ＯＴＲ事業の市場規模は約４兆円で、市場成長率は年６％と予測されており、今回の買収により横浜ゴムは農業用..

■まずは２７年５月期に４００億円を計画、Ｍ＆Ａ、研究開発投資など積極推進　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は７月２２日、新たな中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』（２０２５年５月期を初年度とする３か年）を発表した。　建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足など、依然として不透明な状況下にある。また、２４年４月からは建設業にも時間外労働時間の上限規制が適用となり、労働力需給の逼迫も懸念されている。これらの..