「ＩＲ企業情報」一覧

■鍋×麺戦略が奏功、冬の主力商品が短期間で販売拡大　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１２月２６日、傘下の吉野家が１１月２７日から全国の吉野家店舗（一部店舗を除く）で販売している冬季限定商品「牛肉玉ラーメン鍋膳（とんこつ）」の販売数が、発売約１か月で１００万食を突破したと発表した。牛肉と麺を組み合わせた鍋膳商品としては異例の早さでの達成となる。　同商品は、卓上で加熱しながら提供する鍋膳の特長を生かし、牛肉、玉子、野菜、麺、ご飯を一度に楽しめる構成とした点が特..

■「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ　りろかる」の共同事業を加速　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）とＣ＆Ｒグループで投資・事業承継支援を行うＣ＆Ｒ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＳＴＯＲＹ（Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．）は１２月２６日、ファンコミュニティ構築・運営大手のクオンと資本業務提携を締結したと発表。Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．はクオンの主要株主の一社となり、中長期的な視点での事業共創を進める。両社はＡＩとファンコミュニティを軸に..

■上場有価証券１銘柄の売却　ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１２月２６日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上したと発表。売却益の発生日は１２月２５日で、金額は２３億９３００万円に上る。　同社によると、今回の売却は政策保有株式の縮減を通じた資産効率の向上を目的としたものだ。あわせて、成長投資や株主還元の原資として活用する狙いもある。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄としている。　今後の見通しに..

■投資・コレクション需要拡大を背景に相場情報の網羅性を強化　コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月２５日、同社が運営するポケモンカード相場情報メディア「ポケカチ」において、取り扱いカード枚数が５，０００枚を突破したと発表した。トレーディングカード市場の拡大を背景に、相場情報を網羅的に提供する体制を強化した。　トレーディングカード市場では、投資やコレクション用途の広がりにより、二次流通市場での価格変動が大きくなっている。こうした環境下では、個別カードの..

■合弁会社ＳＳＥＡ株３０％を約１６億円で取得、売上は５年で約１０倍　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１２月２５日、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）とＩＰ活用のグローバル展開を加速するため、戦略的パートナーシップに向けた基本合意を発表した。これに伴い、両社が２０２０年に設立した東南アジアの合弁会社ＳＡＮＲＩＯ　ＳＯＵＴＨ　ＥＡＳＴ　ＡＳＩＡ（ＳＳＥＡ）を発展的に解消し、エイベックスが保有する同社株式３０％を、サンリオが総額１０７０万米ドル（約１６億円）で取得する。..

■ＡＩ行政改革の具体像提示、ＰＫＳＨＡが内閣官房会議で実務知見共有　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１２月２４日、内閣官房が主催する「第１２回デジタル行財政改革会議」において、代表取締役の上野山勝也氏が有識者構成員として出席し、ＡＩ行政改革とデータ利活用に関する提言を行ったと発表した。人口減少社会で深刻化する担い手不足を行政改革の好機と捉え、ＡＩを前提とした業務プロセスの抜本的な再設計と制度面の課題解消について、民間での実務知見を踏まえた具体..

■電子顕微鏡大手Ｔｅｓｃａｎ取得、分析計測の海外展開強化　島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は１２月２５日、欧州電子顕微鏡メーカーのＴｅｓｃａｎ　Ｇｒｏｕｐ　ａ．ｓ．の全株式を間接保有する特別目的会社Ｇｌａｓｓ　ＨｏｌｄＣｏ　ｓ．ｒ．ｏ．の全株式を取得し、Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化すると発表した。実質株主である米投資ファンドのカーライルと最終合意に達した。取得価額は約６７８百万米ドル（約１０５８億円）で、２０２６年前半の株式譲渡実行を予定する。　同社は「科学技術で社会に..

■中計２０２７に基づき生産能力増強とＤＸ推進を加速　明電舎＜６５０８＞（東証プライム）は１２月２５日、固定資産の譲渡および特別利益の計上を決議したと発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るとともに、「中期経営計画２０２７」で掲げる生産能力増強やＤＸ推進に向けた成長投資を進めることが目的である。　譲渡する資産は、東京都品川区大崎二丁目に所在する土地および建物で、土地面積は１３０４．４９平方メートル、建物は延床面積６３０．３４平方メートルの事務所および駐車場である。譲渡..

■国内未上場株式を売却、資産効率向上を推進　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は１２月２５日、保有する投資有価証券を売却したと発表した。対象は同社が保有していた国内未上場株式１銘柄で、資産効率の向上を目的とした対応である。　今回の売却により、売却益は４４００万円となった。同社は、保有株式の見直しを通じて経営資源の有効活用を図る方針であり、今回の取引もその一環として実施された。　同件に伴う売却益は、２０２６年５月期において特別利益として計上する予定である。２０２６年５月期..

■新聞印刷事業の生産機能を集約、２０２６年１月移管　光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）は１２月２５日、新聞印刷の生産機能を連結子会社の光村高速オフセットへ移管するとともに、同社での新聞印刷生産を終了すると発表した。併せて、当該業務に従事する従業員を子会社へ転籍する。移管は取締役会で決議した。　同社は川越工場で新聞印刷を手掛けてきたが、２０２３年１月に公表した製造拠点集約方針に基づき、読売新聞東京本社との協働体制への移行を進めてきた。共同出資による子会社新工場の稼働を機に..