「ＩＲ企業情報」一覧

■綿半グループの３つの住宅ブランドで受けられる　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１５日、株主特典の新設を発表し、９月３０日の株主名簿に記載されている全株主を対象に「マイホーム購入特典」を新設するとした。 　マイホーム購入特典は、綿半グループの３つの住宅ブランド『夢ハウス』、『ｃｏｔｔｏｎ１／２』、『サイエンスホーム』で「マイホーム購入特典」が受けられる。

■建設共同企業体を組成し共同施工を行う　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は１５日、総合建設業の小林工業（群馬県前橋市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。　同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、１．中核事業強化の継続、２．再開発事業への注力、３．事業領域拡大による新たな価値創出、４．..

■整形外科領域における医薬品の創出を目指す　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１３日、セルソース（東京都渋谷区）とエクソソームを含む細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療又は予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。 　セルソースは再生医療に用いられる脂肪由来幹細胞等の加工受託サービスを展開しており、 幹細胞加工ならびに培養上清液の取り扱いについて豊富な実績を有している。またエクソソームのはたらきに早期に着目し、行政や学術機関..

■３月から８月まで上期のデータが出そろい全店は２１．８％増加　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２３年８月度「月次売上概況（単体）」（９月８日午後発表）は、全店売り上げが前年同月比２３．５％増加し、既存店は同１１．６％増加した。引き続き２ケタの伸び率を継続。８月の出退店は無く１８１店舗（単体ベース）だった。　８月は、月を通して気温が高く推移し夏物衣料や夏物家電の販売が好調だったことや、外国人観光客向けの販売が引き続き伸び、ブランド品の販売も好調だったこ..

■全店売上は１３ヶ月連続で前年比プラスに　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８日、月次動向「小売事業の２０２３年８月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年８月は全店が１００．２％、既存店が９９．４％だった。８月度は、約獲予得のプロモーション展開により、鮮魚寿司やオードブル等のお盆商戦が好調に推移したが、外出需要や猛暑の影響で園芸用品・日曜大工が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。　　全店の売上高は、１３ヶ月連続の前年比プラスで..

■日本金融事業も債務保証残高が４か月連続で最高を更新　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が９月８日午後に発表した８月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業、日本金融事業が好調で、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は６か月連続最高を更新し、（株）日本保証の債務保証残高は４か月連続で最高を更新した。　日本金融事業の中核である（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．８％増の２２１５億円となり、４か月連続増加し、４か月続けて最高..

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８日、同社が日本における独占的な開発及び販売権を取得している「セラデルパー」（以下「同剤」）について、ＣｙｍａＢａｙ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ．Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州ニューアーク「シーマベイ社」）が原発性胆汁性胆管炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験 （ＲＥＳＰＯＮＳＥ　試験）の結果速報を９月 ７日（米国時間）に行ったと発表した。　試験の結果速報は以下の通りで、詳細はシーマベイ社の発表を参照。 （https://ir.cymabay.c..

■９月１６日には服飾専門の「トレファクスタイル藤沢石川店」を開設　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日（土）に「館林店」（群馬県館林市）をオープンする。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の東武伊勢崎線「館林駅」から車で約６分・国道３５４号線沿い。【住所】〒３７４－００３７、群馬県館林市小桑原町９４９－１【営業時間】平日１１：００～２０：００、土日祝１０：００～２０：００【買取受付】平日１１：００～１９：００、土日祝　１０：００～１９：００【駐車場..

■婚活支援で培った知見やノウハウを最大限に活用し少子化緩和に寄与　婚活サービス事業を展開するタメニー＜６１８１＞（東証グロース）は９月６日午後、秋田県（佐竹尚久知事）より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、ＡＩを活用した結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。　発表によると、同県は２０１１年４月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで１８００名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会..

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とＡＶＩＴＡは４日、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表。■合意書締結の背景・概要　現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術..