「ＩＲ企業情報」一覧

■プレビの発行済株式の８２．４５％を取得　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１９日、同社のグループ企業であるＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アミューズメント施設事業等を行うプレビ株式会社の発行済株式の８２．４５％を取得し、グループ企業としたことを発表した。　プレビは、全国に４５店舗のアミューズメント施設と３６３箇所の無人店舗を展開しており、親子連れで楽しめる施設として人気を集めている。ＧＥＮＤＡグループは、プレビの施設と自社のプライズブランド「ＧｉＧ..

■東京ガールズコレクションとのコラボレーションも視野に　Ｗ　ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は１９日、Ｗｅｂ３領域の事業拡大を目的として、ＴＷＩＮ　ＰＬＡＮＥＴ、アソビシステム、その他２社と合弁会社を設立することを発表した。合弁会社の名称は株式会社ＹＯＡＫＥ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔで、暗号資産の発行及び運用、事業の運営及び継続に係るマネジメント業務、イベントの企画、立案及び運営を主な事業内容とする。資本金は１０，０００万円で、出資比率はＴＷＩＮ　ＰＬＡＮＥＴが４０％..

■昨年度の不適切行為を踏まえた再発防止策が不十分だったと反省　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１９日、代表取締役社長の齊藤猛氏が酔った状態で女性に抱きつくという不適切行為を行ったことが発覚したことを受け、本日、齊藤氏の解任および役員報酬の一部返還・没収、代表取締役副社長執行役員の谷田部靖氏の辞任勧告、常務執行役員の須永耕太郎氏の報酬減額を決議したと発表。また、同社取締役会長の大田勝幸氏および代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎..

■医療・ライフサイエンス事業の収益柱に　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１９日、医療・ライフサイエンス事業の成長に対応するため、福島県西白河郡にある第二福島工場を増築することを発表した。同工場では、診断・治療向けの医療用ゴム製品を生産する。増築部分の建築面積は約６００㎡で、投資予定金額は約４億円である。増築は２０２５年３月に着工し、２０２６年４月に稼動する予定である。同社は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業..

■関東圏での再生油生成プラント設置など共同で推進　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日午後、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区、循環資源ＨＤ社）と同日付で資本業務提携契約を締結することを決議の上、同日、循環資源ＨＤ社への資本参加を行ったと発表した。１２月１１日付で本資本業務提携についての基本合意を開示済みで、１９日に正式契約を締結した。■循環資源ＨＤ社のプロジェクトには資源大手や商社など注目　循環..

■１株を４株に　日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は１８日、４月１日に株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることが目的。株式分割の比率は、１株につき４株とし、発行済株式総数は１億５６００万株になる。株式分割に伴い、発行可能株式総数も変更する。資本金の額は変更しない。２０２４年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準にする。新ＮＩＳＡのスタートで投資のしやすさを追求する。 ...

■鉄鋼業界は２０年前に国内外で合併や連携、これに続く再編が胎動の見方　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチール（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の買収・合併を発表した。　ＵＳスチールと日本の製鉄会社との資本提携や戦略的提携では、２００１年１月に神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）がＵＳスチールと「自動車用鋼板技術に関する全面提携」を発表し、注目を集めたことがある。　日本製鉄は１８日夜、米..

■両社の施工能力拡大と施工実績積み上げを図る　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１５日、株式会社吉田組（群馬県桐生市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。 　近年、建設業界を取り巻く環境は、施工人員の高齢化や慢性的な人員不足、建築資材価格の高騰等厳しい環境下にあり、同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦..

■これまで一律ワイン１本だったが３００株以上はワイン２本に　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１４日の夕方、１０月決算とともに「配当方針の変更および剰余金の配当（増配）」と「株主優待制度の変更（３００株以上保有株主の枠を新設）などを発表した。２０２３年１０月期の連結決算は、好調で、売上高が前期比８．９％増加し、営業利益は同２２．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．８％増加した。　このような好業績を受け、現行の中期経営計画期間中（２０２３年１０月期から２５年..

■ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調、費用も圧縮　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。　期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費や..