「ＩＲ企業情報」一覧

■地元企業のＤＸ等に関する相談を相互に紹介し支援　ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。　ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られ..

■デジタル領域での対応力強化を目指す　ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。　アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っ..

　水産物の卸売りを主な事業とする築地魚市場＜８０３９＞（東証スタンダード）は２７日、２０２３年１２月に、保有する上場有価証券の一部を売却したと発表した。売却の理由は、保有資産の効率化を図るためだという。売却により、同社は１億６０００万円の投資有価証券売却益を得た。　同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開..

　サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）は２７日、株主優待制度の変更を発表した。変更の目的は、株主に同社グループのレジャー事業に関する理解を深めてもらい、経営資源の効果的な活用を図ることであるとしている。　変更の内容は、保有株式数１００株以上の株主様に対して配布していた「モザイクモール港北大観覧車」の乗車券を廃止し、保有株式数１，０００株以上の株主様に対して抽選で贈呈していた遊園地チケットの当選者数を３５０名から１，０００名に拡充。また、遊園地チケットの選択..

　セルム＜７３６７＞（東証スタンダード）は２７日、人事コンサルティングサービスを提供するキャリパージャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。これにより、セルムは自社の人材・組織開発事業において、データドリブンで付加価値の高いサービスを提供できるようになるとともに、キャリパージャパンの基盤強化と成長に貢献するという。株式取得は現金で行われ、取得価額は非開示である。株式譲渡は２０２４年１月に実行される予定である。 ...

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２７日、時事通信社の画像データベースシステムを刷新したと発表。このシステムは、時事通信社グループが保有する画像や動画などのデジタルコンテンツを一元管理し、各種メディアに提供するものである。刷新により、災害時のデータ保護やパフォーマンスの向上などの機能が追加された。ＨＯＵＳＥＩは、この刷新業務で得た知見を活用し、自社のデジタルテクノロジーを投入した新たなプラットフォームをローンチする予定である。 ...

　オプトラン＜６２３５＞（東証プライム）は２７日、海外通販への挑戦の先駆けとして、越境ＥＣをメイン事業とする子会社「売れる越境ＥＣ社」を設立したと発表。米国Ａｍａｚｏｎを活用した越境ＥＣ事業からスタートし、自社売上の拡大とクライアントの海外販路の提供を目指す。売れる越境ＥＣ社の代表取締役社長ＣＥＯは、売れるネット広告社の執行役員である髙橋宗太氏が務める。髙橋氏は、事業主サイドの経験と知見を積み上げることで、クライアントの成功に貢献するとともに、売れるネット広告社の企業理念の実..

■漢方領域でシナジー創出へ　スギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は、１２月２７日に、全国で１６店舗を展開する漢方相談のリーディングカンパニーである薬日本堂を１００％子会社とすると発表。　スギＨＤは、関東・中部・関西・北陸エリアに１６００店舗以上を展開する調剤併設型ドラッグストアで、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わる「トータルヘルスケア戦略」を推進している。薬日本堂は、「一に養生、二に漢方」という基本理念に基づき、一人ひとりに合わせた..

■金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」に該当、詳細を公表　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２５日、ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）の株式を議決権ベースで５％以上取得することを発表した。これは金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為」となるため、詳細を公表した。　ｇｕｍｉは、スマートフォン向けゲームやブロックチェーン関連事業を展開する企業である。ＳＢＩホールディングスは、同社の株式を２０２３年１２月２６日から２０２４年３月２９日までの期..

■経済成長が期待されるベトナムで包装資材需要の拡大に対応　ダイナパック＜３９４７＞（東証スタンダード）は２５日、ベトナムの軟包装メーカーの株式の９０％を取得し、子会社化することを発表した。同社は、中期計画で掲げる海外事業の「持続的成長」の一環として、経済成長が期待されるベトナム市場での包装資材需要の拡大に対応するため、現地の軟包装製造機能を強化するという。　株式の取得価額は非開示だが、軽微基準の範囲内であり、第三者機関によるデューデリジェンスと企業価値の算出を経て決定したとい..