「ＩＲ企業情報」一覧

■投資有価証券売却益約１億５８００万円と固定資産譲渡益約４億６０００万円を反映　福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、２０２６年３月期通期連結業績予想を修正したと発表した。修正は、同日公表した投資有価証券売却益および固定資産譲渡に伴う特別利益の計上を反映したものだ。売上高、営業利益、経常利益の予想は据え置いた一方、親会社株主に帰属する当期純利益を見直した。　修正の背景には、政策保有株式の見直しにより、上場株式１銘柄を売却し、約１億５８００万円の投資有価証券売..

■フェーズ３技術実証を推進、行政ニーズ対応ドローンを開発　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１２月２６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日～１２月３１日）において、営業外収益として助成金収入を計上すると発表した。対象は経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に関連する補助金である。　同社は同事業において、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」をテーマに、大規模技術実証（フェーズ３）を推進し..

■賃貸物件の解約に伴い建設協力金を没収　マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、２０２６年４月期第３四半期会計期間において、特別利益として不動産違約金収入を計上することを発表した。同社が所有する賃貸物件について、借主から中途解約の申し出があり、同日付で解約手続きが完了したことに伴うものだ。　これにより、没収した建設協力金５３００万円を「不動産違約金収入」として特別利益に計上する。なお、同特別利益は、２０２５年６月１３日に公表した２０２６年４月期の業績予想には織..

■親会社ＵＧＩ社と基本合意、取得価額は未定で取引スキームを協議　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ＵＮＩＶＡ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ、ＵＭＫＹ社）の株式取得に向け、親会社ＵＧＩ社と基本合意書を締結したと発表した。取得後は議決権比率５１％（２６５，２００株）を想定し、子会社化を検討する。　同社は第２次中期経営計画（２０２６年３月期から３カ年）で「２５・２・６０」を掲げ、事業の拡大と深掘りを成長戦略とする。..

■函館エリアの医療機器販売会社を取得、地域補完で顧客基盤拡充　ウイン・パートナーズ＜３１８３＞（東証プライム）は１２月２６日、連結子会社のウイン・インターナショナルが、医療機器販売を手がけるプラステンメディカルの全株式を取得すると発表した。取得方法は現金による株式取得で、同社は普通株式２００株を取得し、議決権所有割合は１００％となる。株式譲渡契約の締結日および実行日は同日で、効力発生日は２０２６年１月１日としている。　同社グループは「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライ..

■普通株式５０００株を取得、議決権１００％を確保　エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ダイエースペースクリエイトの株式を取得し、子会社化すると発表した。取締役会で同日決議し、取得株式数は普通株式５０００株、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は株式取得対価３億円と買収精査費用等２０００万円を含め、概算で３億２０００万円としている。株式譲渡の実行日は２０２６年２月２７日を予定する。　エイジスグループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」と..

■産業用太陽光発電設備向けニーズ確認調査を実施　日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１２月２６日、同社が提案した「産業用太陽光発電設備向けリパワリングＥＰＣニーズ確認調査」が、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の２０２５年度「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」に１２月１９日付で採択されたと発表した。対象国はタイ国で、再生可能エネルギー分野における事業機会の検証を進める。　同調査では、産業用太陽光発電設備のリパワリングＥＰＣサービスを軸に、..

■「臨床」「非臨床」「品質」の３区分で確認、承認審査が想定通り進行　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月２６日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」に関する承認申請について、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）から「臨床」「非臨床」「品質」の３区分で申請確認文書を受領したと発表した。同社は１２月１５日に厚生労働省へ承認申請を行っており、先駆け総合評価相談に基づく想定通りの審査プロセスで進捗しているという。　先駆け総合評価相談は、承認申請に先立ち、「臨床」「..

■官民ＯＢネットワーク活用しＩＴ・通信ソリューションを本格展開　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１２月２６日、防衛・安全保障分野に特化した調査研究・事業支援を手がける株式会社エキスパートビジネスとの業務提携を発表した。両社は、防衛・安全保障分野を対象に、情報通信およびＩＴソリューションの販売連携を開始する。資本提携は伴わず、業務および販売面での協業とする。　近年、安全保障環境の変化を背景に、防衛分野では情報通信、データ連携、システム統合、サイバー領域を含むＩＴ技術の高..

■２０２６年１月から本格導入、生産性向上と事業費率改善を狙う　ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は１２月２６日、国内グループ会社の社員約３０，０００人を対象に、ＡＩエージェントツール「ＳＯＭＰＯ　ＡＩエージェント」を２０２６年１月から導入すると発表した。単一企業グループにおける国内社員への導入としては最大規模となる。グループ全体の業務効率化と生産性向上を通じ、ビジネスモデル変革を加速させる狙いだ。　同社は２０１６年にＳＯＭＰＯ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂを設立..