「ＩＲ企業情報」一覧

■大規模案件への対応力と納入実績が評価される　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１月９日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備の大型案件を受注したと発表した。受注金額は４０億円超で、３ラインの設備を納入する。お客様名は守秘義務契約により非開示となっている。　同社は、自動車（ＥＶ、内燃系）、半導体ウェーハ搬送、有機ＥＬなどの多様な生産設備を世界的に展開しており、２０１７年３月期からＥＶ関連生産設備にも力を入れている。今回の受注は、大規模案件への対応力と充放電関連設..

■最近５分割が増え１１月末はＪＲ東海など実施し１２月末は出光興産も　カレーショップの壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は１月９日、１５時に株式５分割を発表し、２０２４年２月２９日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割するとした。保有株数が５倍になる一方、分割直後は株価が５分の１の値段になって売買が開始される。　９日の株価終値は５２３０円（２０円高）で、最低投資単位（１００株：１単元）の金額は５２万３０００円..

■医薬品・医療機器メーカーとしての社会貢献　医療用医薬品・医療機器メーカーの科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月５日、令和６年能登半島地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付すると発表した。同社は、被災地の早期復興を願っているとしている。　同社は、医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。主要製品には、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフ..

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月５日、石川県能登半島を震源とする地震により被害を受けたクリナップ製品について、無料点検対応の実施をすると発表。対象商品は、同社製品（キッチン・洗面化粧台・システムバスルーム）のＯＥＭ商品を含む。対象エリアは、災害救助法適用区域：新潟県、富山県、石川県、福井県（１月１日現在）。【新潟県】１３市１町新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町【富山県】９市３町..

■ママイの１５店舗を改装し、調剤薬局との連携を強化　ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。　今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同..

■取得総数２６万５０００株、昨年１０月から今年２月末まで実施　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。　１２月３１日までで取..

■賃貸仲介手数料無料と義援金で被災者支援　ハウスコム＜３２７５＞（東証プライム）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。　仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループ..

■新たに５自治体を追加、合計１７自治体の支援を実施　アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じて..

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は２８日、同社の自動認識とモバイルソリューションの商標「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの累計出荷台数が２０２３年に２０万台に達したと発表。スマートフォンに装着するバーコードリーダーやＲＦＩＤリーダーライターなどのハードウェアやアプリケーションを提供しており、小売、医療、輸送などの業界で業務改革に貢献している。　「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤ..

■新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を目指す　外食事業を国内外で展開する壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は２８日、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ　ＪＡＰＡＮ」の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。ＬＦＤは、創業者の前田祐介氏が「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略で博多エリアで高い商品力と成長性を示している。壱番屋は、ＬＦＤのグループ入りにより、新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を図るとしている。今期の壱番屋の連結業績への影響は軽微であるという。 ...