「ＩＲ企業情報」一覧

■上期分が出そろい、３～８月の全店売上高は１８．９％増加　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が９月９日発表した８月の「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比１６．４％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。既存店も同５．３％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。　８月は、月後半の台風により一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移し夏物衣料の販売が堅調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品なども堅調..

■ＥＪＴＣ社の具体的なエストニア企業に対する投資の取組みを開始　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。■再生可能エネルギー　エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に..

■８月の「月次データ推移」、日本国内は１６か月続けて最高を更新　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の８月の「月次データ推移≪速報値≫」（９月９日午後発表）は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業が好調に推移し、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１６か月続けて最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて過去最高を更新した。また、韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加に転じた。　日本金融事業の中..

■新ラグビー場や絵画館前で施設計画工夫、伐採１２４本回避　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は９月９日、神宮外苑地区の再開発計画において、樹木の保全と新たな緑化計画の見直しを行ったと発表。再開発後の樹木本数は当初計画より４００本増加し、２３０４本となる。これは伐採本数の削減と新植本数の増加によるもの。新ラグビー場や聖徳記念絵画館前事業での施設計画の工夫により、１２４本の伐採は回避された。　新野球場棟のセットバック幅は、いちょう並木の..

■カメラ映像とＡＩで荷待ち・荷役時間を計測、ドライバーの負担軽減に　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）グループのキヤノンマーケティングジャパンは９月９日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、２０２４年１１月１日から、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ平塚」で実証実験を開始する。　システムは、カメラ映像とＡＩを活用し、トラックの入場から退場までの時間を..

■デジタル化と自動化で生産性向上、環境負荷低減　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は９月９日、愛知県西尾市の善明製作所敷地内に新工場を建設する計画を発表。総投資額約６９０億円を投じ、２０２５年度上期に着工、２０２７年１月に竣工、２０２８年度上期から生産を開始する予定。新工場は、ソフトウェア定義車（ＳＤＶ）や電動化の進展に伴い需要が高まる大規模統合ＥＣＵ（電子制御ユニット）の生産を主に担う。これにより、自動車産業の変革に対応し、市場拡大や顧客ニーズにタイムリーに応える生産体制..

■全国で１７件目、宮崎県内では８件目の提携　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月９日、宮崎県都農町（町長：坂田　広亮）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンタウンへの取り組みを開始すると発表。　同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。　一方、都農町は、２０２１年９月に「ゼロカーボンタウン宣言」を表明し..

■国内生産能力強化でサプライチェーン強化　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は９月６日、同社が取り組むＬＦＰバッテリー（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）の開発と量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表。この計画により、日産は日本国内での産業基盤を強化し、蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図ることを目指している。また、このバッテリーを搭載した電気自動車の普及促進により、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にも貢献する方針である。　日..

■２０２６年以降、高性能電池を量産開始へ　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月６日、２０２６年導入予定の次世代電気自動車（ＢＥＶ）向けに、高性能な次世代電池と革新的な全固体電池の開発・生産計画を経済産業省から認定されたと発表。この計画は、日本における蓄電池産業の強化と、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な一歩となる。　具体的には、２０２６年以降、高性能な次世代電池を年間９ギガワット時の規模で生産開始し、全固体電池の開発も進める予定。これらの電池は、トヨタの次世代..

■２０３０年までに国内生産能力１０ＧＷｈを目指し、円筒形リチウムイオン電池の供給強化　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックエナジーとマツダ＜７２６１＞（東証プライム）は９月６日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた協業を正式に発表した。同協業は、経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定を受けており、マツダが２０２７年以降に導入予定のバッテリーＥＶに搭載される次世代電池の生産準備を開始する。　マツダは２０３０年..