「ＩＲ企業情報」一覧

■ＡＩとクリエイターの融合を目指す　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２９日、リヴァイ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、クリエイターの生涯価値向上と技術の融合を目指す同社の戦略の一環である。リヴァイは、神奈川県横浜市に本社を置き、生成ＡＩを活用したクリエイター支援を行う企業。今回の子会社化により、ＡＩとプロフェッショナルの共生による新たな価値創造を目指していく。　株式取得の詳細については、取得株式数は普通株式５２，..

■２８日午前開催のアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を公開　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２８日の１５時、この日午前に開催したアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を開示した。　決算説明資料は、第２四半期決算の発表と同時に２月１３日に開示済みだが、今回、この説明資料の抜粋に加え、「４つの強化事業」のひとつとして推進するＲＭ（リバース・モーゲージ：金融事業の中核業務）の出口戦略でもある不動産の処分事例『リバースモーゲージ保証事業、..

■投資総額３７.７億円、２０２５年完工予定　Ａ＆Ｄホロンホールディングス＜７７４５＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。　新工場の名称は「株式会社ホロン第二..

■技術力の統合による新たな市場開拓　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は２月２７日、取締役会において、株式会社坂本電機製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表。坂本電機製作所は、金属精密機械加工部品や産業用制御機器、電子計測機器を製造するメーカーで、特に半導体製造装置の主要部品として使用される高精度の金属部品やデジタル水準器の生産において、高い評価を受けている。　今回の株式取得は、「半導体」関連事業の拡大を目的としており、坂本電機製作所の技術..

■４つの強化策に加え積極的な情報発信、株主還元の充実など成果　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は２月２７日の通常取引終了後、プライム市場の上場維持基準について、２０２３年１２月末時点で、プライム市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認したと発表。今後も安定的にプライム市場の上場維持基準に適合していけるよう、中期経営計画の実現、ＩＲ活動の強化、株主還元の充実等に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めて行くとした。　同社の株式にかかるプライム市場の上..

■公開買付けに準ずる行為として買集め行為を実施　九電工＜１９５９＞（東証プライム）は２月２６日、セントラル総合開発＜３２３８＞（東証スタンダード）の株式９７万６０００株（議決権所有割合１０．２％）を取得すると発表。　今回の株式取得は、金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する。九電工は、今回の株式取得について、長期的な所有を目的としていると説明。状況の変化によっては、取得予定数量の一部または全部が取得されない場合もあるとのこと。 ...

■ＩＴインフラ関連業務の対応力強化につながり高いシナジー効果　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月２６日の夕方、システムコンサルティングやインフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Ｗｅｂアプリケーション技術開発などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡日は２０２４年４月１日。　クレスコグループは、複合ＩＴ企業として、現在、子会社１２社、持分法適用会社２社の体制となっている。各社の有機的な連..

■ボウリング場、バッティングセンター、ビリヤード、ゲームなどの複合レジャー施設　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、同社が土地建物を所有して運営を行っている複合レジャー施設「土岐グランドボウル」（岐阜県土岐市）について、２０２４年３月１日付（予定）で、株式会社スポルト（名古屋市中区）と１０年間の賃貸借契約を交わし、土地建物を賃貸の上でボウリング場等の運営についてスポルト社に譲渡する。２月１９日に、基本合意書を締結した。■賃料収入は当初年１５百万円、３年..

■イメージセンサの品質向上に貢献　イメージセンサの検査に関する技術力とノウハウを持つインターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２月２０日、大口受注に関するお知らせを発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は２億４８００万円である。契約納期は２０２４年３月から５月の間で、売上計上は２０２４年５月期第４四半期を予定している。同件は２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていないが、事業基盤の強化と収益性の向上につながるものと考えられる。 ...

■中期経営計画－２０２６の達成と株主・投資家とのコミュニケーション強化を方針　ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）は２月２０日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で決議したことを発表。同社は、中期経営計画－２０２６の達成により、ＲＯＥ７％以上を維持し、資本収益性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションを強化する方針である。　同社は、グループ全体の成長戦略として、国内砂糖事業の強靭化、海外事業の拡大、ライフ・エナジ..