「ＩＲ企業情報」一覧

■デジタルマーケティングのリスキリングを支援　「データ×ＡＩの力で世界中のプラットフォームとなる」をビジョンに掲げ、データ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開するグラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は３月１８日、デジタルマーケティングのリスキリングプログラム「リスナビ」の提供を開始すると発表。同サービスは、デジタル人材の育成を目的とし、企業が直面するデジタルマーケティングの課題に対応するための実践的なスキルを提供するもの。　リスナビは、未経験者を即戦力のマーケタ..

■純利益の３０％相当をメドに継続的な実現を目指す　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１８日の夕方、２０２４年３月期の期末配当の増配を発表し、期末の１株当たり配当金予想を２７円（従来予想比２円増）とし、中間配当金とあわせた年間配当金予想を５２円（同２円増）とした。　前期は創立３５周年記念配当４円を期末に上乗せし、３月期末配当２７円を実施し、年間では５０円を実施した。　配当方針については、原則、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期..

■環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環　セキ＜７８５７＞（東証スタンダード）は３月１５日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東証プライム）と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。　セキは、中長期経営計画「Ｎｅｘｔ２００」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに..

■埼玉植物園の株式譲渡による資本提携を視野に　岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会において埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議したと発表。　同社は、人と自然が共存する環境づくりを目指し、全国で造園緑化事業を展開。関東地区での事業拡大と施工能力の強化を図っている。埼玉植物園は、未来の地球と潤いのある暮らしを守ることをコンセプトに、苗木の生産・卸売や緑化造園事業を行っている。両社は、協業により新たな付加価値を創出し、業容の拡大と企業価値の向..

■両社のシナジーにより、さらなる事業拡大に期待　オービーシステム＜５５７６＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会にて、ヒューマン＆テクノロジーの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表。これにより、同社は２０２５年３月期から同社の連結子会社となる。　ヒューマン＆テクノロジーは、２０１５年の創立以来、北海道に拠点を構え、顧客のシステム開発、構築及び運用に合わせた人材・サービスを提供しており、特に組み込み・制御系システム開発に強みを発揮し..

■最先端の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１４日の夕方、連結子会社で最先端の両面プリント基板を生産する京写ベトナムが増資を行い、その全額を引き受けることを発表、増資後の出資比率は京写９４．１２％、株式会社エヌビーシー５．８８％になるとした。　京写ベトナムは、京写グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点として、主に自動車向けの旺盛な需要に応える重要な役割を担っている。　今回、新たな顧客や製品用途に向け、生産能力..

■業績向上を図り、決算説明や資料・レポート、ＩＲ面談などで株価への反映を促進　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は３月１３日の１５時３０分に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、上場維持基準の適合に向けた各種取組の結果、２０２３年１２月３１日時点で「１日平均売買代金」が上場維持基準に適合したと発表した。　飲食店の店舗転貸借事業を行い、２０２９年３月期に転貸借物件数５５００件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について、決算説明会の開催..

■大株主との協議により保有株式を自己株式として取得へ　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．７３％に相当する８５万株を上限とする自己株式の買い付け（自社株買い）を発表した。１株１１１９円（３月１３日の終値）で３月１４日午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行い実施する。　同社では、プライム市場の上場維持基準をめぐり流通株式時価総額の向上をめざしており、その方策のひとつとして、..

■卸企業のデジタル化を支援　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１３日、食品卸企業の受注デジタル化を目指し、卸企業向け受発注・販促サービス「ＴＡＮＯＭＵ」を提供する株式会社タノムを連結子会社化したと発表。これにより、飲食店と卸企業間のデジタル受発注サービスが強化され、外食産業の生産性向上に貢献する。　同社は、卸企業の受注デジタル化を１００％実現するため、「卸企業様寄り添い宣言」を発表。人とシステムで寄り添う取り組みを通じて、卸..

■２月は春物衣料が伸びた上インバウンド好調で生活家電なども好調　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２月の「月次売上概況（単体）」（３月８日午後発表）は、全店売上が前年同月比１８．４％増加し、既存店は同７．５％増となった。春物衣料が伸びた上、インバウンド需要が衰えずブランド品が好調で、生活家電やホビー用品の販売も好調だった。　これにより今期分（２０２３年３月から２４年２月まで）が出そろい、累計では、全店売上が前年同期間の速報ベース比１９．７％増加し、既存店は..