「ＩＲ企業情報」一覧

■社員の疑問にＡＩがスピーディに回答、業務生産性向上へ　１０月２３日に上場予定日の東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は、１０月下旬から生成ＡＩを活用した社内向けヘルプチャットシステムの導入を開始すると発表。このシステムは、ＲＡＧ技術を用いて社内文書情報から回答を生成し、社員の業務上の疑問に対応する。また、文書登録時に自動的に構造化処理を行い、効率的な情報管理を可能にする。　システムは社内文書情報と一般情報に関する二種類のチャットボットを構築し、精度の高い回答..

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は９月２５日、ＸＲプラットフォームを提供するＡＢＡＬ（本社：東京都目黒区）と資本業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。■出資の目的・背景　ＡＢＡＬは、２０２０年に設立し、ＸＲ※１空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。ＸＲのイベント制作・運営実績は体験者が３０万人を超え、ＸＲの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。　また、ＡＢＡＬが提供する「Ｓｃａｐｅ」は..

■翌月の１５日頃を目途に速報として開示へ　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月２５日の通常取引終了後、『月次連結売上高（速報）』の開示を開始すると発表した。８月度から、毎月の月次連結売上高について前年同月比ベースにて、翌月の１５日頃を目途に速報する。　投資家各位に同社の業績動向を適切かつ迅速に理解していただくためで、初回については、当期（２０２５年６月期）の期初の７月までさかのぼり開示する。　初回の発表数値は、・２０２４年７月の月次連結売上高は前年同月..

■２０２４年１０月１日からスタートアップ企業を対象に人材紹介サービスを提供開始　イシン＜１４３A＞（東証グロース）は９月２４日、９月１３日に開催された取締役会において、新たな事業としてＨＲ事業（人材紹介事業）を開始することを決議したと発表。この新事業は、ベンチャー企業向けメディア事業で長年培った信頼と広範なネットワークを活かし、成長ベンチャーやスタートアップ企業向けに優秀な「イノベーター人材」を紹介することを目的としている。これにより、ベンチャー企業の発展を支援し、人材の流動..

■中国市場に加え欧米・中東市場への進出を目指す　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は９月２４日、中国の自動運転ソリューション企業Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃとの間で出資契約および製品ライセンス販売契約を締結したと発表。同契約により、ＫｕｄａｎはＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇに対して１億円の追加出資を行い、さらに６０００万円分の製品ライセンスを販売する。これにより、両社は自動運転技術のグローバル展開を加速させることを目指していく。　同契約の背景には、２０２４年１月..

■イベント業界におけるさらなる価値創造へ向けた戦略的Ｍ＆Ａ　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月２４日、取締役会においてマックスプロデュースの株式取得を決定し、同社を子会社化すると発表。マックスプロデュースの大株主はピアズ＜７０６６＞（東証グロース）で１００％出資している。インナーイベントや株主総会、展示会など、広範囲にわたるイベント制作を手がけており、特に映像企画・制作に強みを持つ企業である。同件により、マックスプロデュースはフロンティアインター..

■希少疾患治療薬開発に新たな一歩、患者への貢献に期待　ダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東証プライム）の連結子会社ダイドーファーマは９月２４日、ランバート・イートン筋無力症候群（ＬＥＭＳ）の筋力低下を改善する医療用医薬品「ファダプス錠１０ｍｇ」の製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表。同剤は、カタリスト社から日本国内での共同独占的開発・製造販売実施権および独占的商品化実施権を取得し、開発が進められてきたもの。欧州、カナダ、米国ではすでに承認されており、日本にお..

■全国４７機関導入、実績は２６．１万件のマッチング商談創出　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は９月２４日、同社の金融機関向けビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ（Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ）」が横浜銀行へ導入されることが決定したと発表。初めてＳＳＯ連携機能を提供し、業務効率化と安全性向上を図る。ＬＦＢは全国４７機関に導入され、約２６．１万件の商談を創出。導入機関では直近３年間で商談件数・成約件数が約２００％増、マッチング関連収益が約４５０％増と大きく成長している。　..

■税関での輸入差止めや製造中止合意など、具体的な対策事例を公表　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は、１９７５年の発売以来、ロングセラー商品として親しまれている「きのこの山」のブランド価値を守るため、知的財産権を活用した模倣品対策を強化している。２０１８年３月には、４０年以上の販売実績とマーケティング活動が評価され、食品業界では珍しい立体商標として「きのこの山」の形状が登録された。これにより、文字商標だけでなく、商品の特徴的な形状も法的に保護されること..

■技術革新と成長戦略が評価され、市場区分変更を実現　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は９月２０日、東京証券取引所から承認を受け、同年９月２７日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場へ上場市場区分を変更すると発表。　同社は、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、人と共進化する未来のソフトウェアの社会実装を通じて、さらなる事業拡大を目指すとしている。この方針は、同社の技術革新への取り組みと成長戦略を反映している。 ...