「ＩＲ企業情報」一覧

■携帯電話以外初！全国５３００本の鉄塔で気象情報サービスの精度検証　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とメトロウェザーは５月７日、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔の利用に関する基本契約を締結したと発表。これは、ＪＴＯＷＥＲが保有する通信鉄塔において、携帯電話のネットワーク整備以外の用途としては初の契約締結となる。　メトロウェザーは、ドップラー・ライダーと呼ばれる装置を用いて、風に舞った大気中の塵や微粒子を散乱体として反射光を受信し、ドップラー効果を利用した解析を実行するこ..

■２０２４年「第２又は第３四半期」を「第３又は第４四半期」に　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３日朝、「開示事項の変更」を発表し、米ＵＳスチール買収の実行予定日について延期するとし、これまでの『２０２４年（暦年）第２又は第３四半期』を『２０２４年（暦年）第３又は第４四半期』に改めた。　本買収の実行に必要な関係当局の承認等の取得時期を改めて精査した結果、今般、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収は、２０２４年４月１２日（現地時間）に開催されたＵ．Ｓ．Ｓｔ..

■４月１２日から８月３１日まで最大３０万株・５億円を上限に実施中　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は５月２日、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０２４年４月１２日から同年８月３１日までの予定で３０万株・５億円を上限に実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が１８万株となり、これに要した資金は２億９４０６万７５００円だったとした。取得開始から約半月で上限株数の６０％を取得したことになる。　同社は、前回実施した自..

■国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドの設立　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は５月１日、国内の太陽光発電事業に特化した新ファンド「ＫＸリニューアブルエナジー１号投資事業有限責任組合」を設立したと発表。この動きは、同社にとって再生可能エネルギー分野への初の大規模投資である。　同ファンドは、１００億円の規模を持ち、２５年の存続期間を予定している。ＥＳＧ投資の機会を提供し、競争力のある価格で再生可能エネルギーを開発することで、ゼロカーボン社会の実現に寄与することが目的..

■脱炭素社会の実現に向け、ＲＥ１００企業のニーズにも対応　丸紅＜８００２＞（東証プライム）の連結子会社である丸紅新電力は５月１日、サンヴィレッジと資本業務提携を締結したと発表。この提携は、非ＦＩＴ太陽光発電所の開発を通じて再生可能エネルギーの普及を目指すもの。丸紅新電力は、サンヴィレッジが行う２０億円の増資も引き受けることになる。これにより、ＲＥ１００に加盟する企業や自治体などの再エネ電力ニーズに応える体制を強化する。　丸紅は、「グリーンのトップランナー」を目指し、中期経営戦..

■高精度な位置推定と高品質な点群データ生成を実現　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は５月１日、Ａｖｅｓｔｅｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．とのコラボレーションにより、新世代の飛行ロボット「ＳＫＹＲＯＮ　Ｖ．２」の販売を開始したと発表。このロボットは、Ｋｕｄａｎの最先端Ｌｉｄａｒ　ＳＬＡＭアルゴリズム「ＫｄＬｉｄａｒ」を搭載しており、高精度な位置推定と高品質な点群データの生成が可能。　ＳＫＹＲＯＮは、超音波深度測定と外観検査を行うために開発されたが、市場の需要に応え..

■高齢ドライバー増加や外国人ドライバー受入に対応、安全運転教育の新しい仕組みを構築　Ｆｕｓｉｃ（フュージック）＜５２５６＞（東証グロース、福岡Ｑボード）は５月１日、ＡＩ教習所への出資および業務提携を発表した。この提携は、自動車教習所の利用者増加に対応し、安全運転教育の新しい仕組みを構築することを目的としている。ＡＩ教習所は、自動運転技術とＡＩを活用した高品質な運転教育を提供し、安全な交通社会の実現を目指している。Ｆｕｓｉｃは、テクノロジーの面から支援を行い、２０００万円を出資..

■持分会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒがトポスエンタープライズの民事再生に係る最終スポンサーに　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、同社の持分適用会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が、パチンコホール運営を営む株式会社ガイアのグループ会社で運送事業などを行う株式会社トポスエンタープライズ（千葉県千葉市）の民事再生を支援する意向を表明していることについて、ＪトラストがガイアおよびＫｅｙＨｏｌｄｅｒとの間で、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒをトポスエンタープラ..

■２４年３月期の連結決算は営業利益６０．８％増加　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、３月決算とともに配当予想の修正（増配、期末のみ実施）を発表し、２０２４年３月期の年間配当を１株につき１０円（前期比７円の増配）とし、２５年３月期は１１円（同１円増配）の予想とした。　持続的成長に向けた選択と集中による投資と収益力強化により企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと認識し、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向２５％を目安に..

■予測分析を活用し、性能効果をコミットする「シミュレーション保証」分野を強化　暮らしの資財価値を最大化するＷｏｒｔｈＴｅｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙとして事業を展開する日本リビング保証＜７３２０＞（東証グロース）は４月３０日、国際航業と業務提携し、太陽光発電・蓄電池システムの経済効果を保証する国内初の「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始したと発表。　同サービスは、国際航業が提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズのオプションサービスとして提..