「ＩＲ企業情報」一覧

■３興行に各１口応募可能、来場は２名、詳細は７月末頃郵送　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が２０２４年２月に開示していた株主優待に関する追加特典（当社所属アーティスト或いは関係のあるアーティストのライブチケットを抽選によりご提供、以下「本優待特典」）の概要が、このほど固まった。　抽選で贈呈するライブチケットは、『乃木坂４６』のライブ（２４年９月２日～４日開催分、明治神宮野球場、３日間合計１００枚）、『ＳＫＥ４８』のライブ（日程・会場など調整中）、『Ｎｏｖｅｌ..

■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は５月２３日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、「中期経営計画２０２６」期間中は株主還元を大幅に強化するなどで、配当方針を「ＤＯＥ（株主資本配当率）４％目途」（現状は約２％）などとする方針を打ち出した。　現状認識として、「現状のＲＯＥ（株主資本利益率）は資本コストを下回っており、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍を下回って推移」「ＲＯＥの改善と..

■配当は中間配当１１０円、期末配当も分割前換算で１１０円を継続　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月２３日の１５時に株式分割を発表し、２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。　これにともない、２５年３月期の期末配当予想を分割比率に合わせて調整し、これまでの１株１１０円から同５５円に見直した。分割比率に合わせて実施するもので、実質的な変更はない。分割前の予想配当額..

■韓系自動車・電池メーカーの新工場にデシカント除湿機納入　西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は５月２２日、連結子会社であるＳｅｉｂｕ　Ｇｉｋｅｎ　Ａｍｅｒｉｃａ，　Ｉｎｃ．が、ＥＶ用ＬｉＢ製造工場向けの大型案件を受注したと発表。受注金額は約２９億円で、納入時期は２０２５年第１四半期を予定している。　同案件は、韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向けに、グンミョン・エンジ社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機を受注したもの。同社のデシカント除湿..

■Ｗｅｂ　ＡＰＩとＷｅｂサービスを包括的に保護し、複雑化するサイバー攻撃から企業を守る　サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は５月２０日、国内セキュリティメーカーとして初めてとなるクラウド型ＷＡＡＰサービスの提供を開始したと発表。　近年、Ｗｅｂ　ＡＰＩの重要性が高まる一方で、攻撃者による不正アクセスの標的にもなり、Ｗｅｂセキュリティの重大なリスクとなっている。今回リリースされたクラウド型ＷＡＡＰサービスは、ＷＡＦ機能に加えて、ＡＰＩセキュリティ、Ｂｏｔ対策..

■防衛省との契約締結、２０２８年５月期納期　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は５月２０日、防衛省から宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げを受注したと発表。受注金額は１５．６５億円（税抜）、納期は２０２８年５月期中となる。　同件は、２０２４年３月に受注を発表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、ＱＰＳ研究所が開発・製造する技術実証衛星の打上げ及びそれに付随する対応を実施する。　ＱＰＳ研究所は、今回..

■生成ＡＩアプリで不具合追跡の効率化を実現　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は５月２０日、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注したと発表。このアプリは、カーエレクトロニクスの不具合追跡業務を効率化し、品質保証の強化に貢献する。　ニーズウェルのＡＩサービスは、画像認識・解析、データ分析・予測、最適化、生成ＡＩ活用などのＡＩ技術と多数の導入実績で培ったシステム開発力で、さまざまな業種の顧客のＤＸ化や業務効率化の推進を支援する。　今回の実証実験では..

■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を表明　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１６日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。　　現状では、同社の自己資本利益率（ＲＯＥ）は２０１９年５月期以降の５期平均で１８．７％となっており、同社の株主資本コスト（５～６％程度と推定）を上回って継続的に推移している。また、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は継続的に１倍超で推移しており、２０１９年５月期以降の５期平均で１．３５..

■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５月１７日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については２０２４年３月末時点で０．９１倍と１倍を下回る状況にあることなどを挙げ、２２年５月に公表した『長期経営計画２０３１』に掲げたビジョンとその実現に向けた戦略を着実に実行することで、ＰＢＲ１倍超えの実現を図るとした。【具体的な取り組み】（１）収益性の向上『長期経..

■飲食店中心の店舗転貸借事業を軸に店舗買取販売、家賃保証を展開　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は５月１７日の１５時３０分、持株会社（ホールディングス）体制への移行について発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」とし、その事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更する予定とした。　同社は、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産..