「ＩＲ企業情報」一覧

■和菓子、洋菓子、肉、米、惣菜など、選べるギフト商品を贈呈　リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は６月１４日、新たな株主優待制度の導入を発表。同制度の目的は、同社グループへの投資魅力を高め、株主の理解と支援を一層深め、満足度向上に寄与し、長期的な関係構築を目指すもの。　新しい株主優待制度の対象は、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載または記録され、同社株式を１００株以上保有する株主。優待の内容としては、和菓子、洋菓子、肉、米、惣菜などの食品や雑貨を中心とし..

■７月中間配、１月期末配とも各１４円に、年間では１円の増配　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１４日午後、第１四半期決算とともに配当政策の変更（中間配当の実施）および配当予想の修正（増配）を発表した。　同社では、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。具体的には配当性向３０％以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしている。　この方針に基づき、..

■５月の「月次売上概況」、夏物衣料が堅調でインバウンド需要も旺盛　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２４年５月の「月次売上概況（単体）」は、全店売上高が前年同月比１８．４％増加し、前月の２０．３％増加を含めて期初の３月から３か月続けて２ケタの伸び率を続けた。既存店も同７．２％増加し、期初の３月から連続増加した。５月の出退店は出店１店で「トレファクスタイル平和台店（服飾専門、５月２５日オープン）。　発表によると、５月は、月を通して気温が高く推移し夏物衣料..

■主原料製造会社を統合、経営資源の集約と意思決定の迅速化を図る　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は、２０２４年６月１３日の取締役会において、２０２５年４月１日を効力発生日として、完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議した。同合併により、同社は生産体制の効率化と持続可能性の向上を図り、主力製品「ヘパリーゼ群」の製造・販売を強化していく。　２０２５年４月１日を効力発生日として吸収合併する。合併は簡易吸収合併方式で行われ、ゼリア新薬は存続会社、健創製薬は..

■Ｚ世代向け企画も推進、３０年以上の経験と先端技術融合　シーズメン＜３０８３＞（東証スタンダード）は、６月１３日の取締役会において、先端ＡＩモデリング企業のＦＥＩＤＩＡＳと資本業務提携契約を締結すると発表。同社が属するファッション業界の成長には新規顧客獲得とブランド知名度向上が不可欠であり、この提携でＦＥＩＤＩＡＳが有するＡＩモデル・ＡＩアイドル・ＡＩアーティストなどのコンテンツをＡＩ化するノウハウを活用し、ブランディング力の強化を図っていく。　ＦＥＩＤＩＡＳは『未来のエンタ..

■日本語ＬＬＭの「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ２」に視覚機能を付与した画期的なモデル　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は６月１３日、日本語に特化した７５億パラメータの視覚言語モデル「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ２」を公開したと発表。このモデルは、画像とテキストを組み合わせた対話ＡＩの開発を可能にし、商用利用も可能。　近年、画像を扱うことができるＬＬＭの進化が著しく、特にＯｐｅｎＡＩ社の「ＧＰＴ－４ｏ」が注目されている。しかし、既存のＶＬＭは英語中心であり、日本文化や日..

■保証ニーズ上昇と社内成長を追い風に、国内外のクレジットリスク市場拡大へ　イー・ギャランティ＜８７７１＞（東証プライム）は６月１２日、２０２４年度から２０２８年度までを計画期間とする中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ２０２８」を策定した。この計画は、倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少などの外部環境の変化に対応し、保証ニーズの上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、同社サービスへの需要の高まりに応えるもの。加えて、内部環境においては、これまで採用..

■資本コスト意識と株主還元充実を図る　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、６月１２日に開催された取締役会において、配当方針の変更を決議したと発表。従来の「業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを基本方針」としていたが、２０２５年３月期より「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する方針へ変更する。これにより、最低配当性向３０％を目標とすることが明らかにされた。　従来の配当方針では、業績と企業体質の強化を総合的に考慮し、年１回の..

■マッチング処理を効率化し、大口・小口取引を融合　インタートレード＜３７４７＞（東証スタンダード）は６月１２日、デジタル資産を用いた取引注文処理システムに関する特許を取得したと発表。同システムは、大口取引と小口取引を合わせた取引を効率的に行うことが可能で、マッチング処理のパフォーマンスを大幅に向上させるもの。発明者は代表取締役社長の西本一也氏。　同特許の取得は、インタートレードがデジタル資産関連のシステムを設計、実装、提供する際に、第三者による特許権の主張を防ぐための措置。現..

■１５期ぶりに無配から復配へ、安定した配当実現に向けた体制整う　ケイブ＜３７６０＞（東証スタンダード）は、６月１２日の取締役会で、２０２４年５月期の１株あたり期末配当予想を１５円に修正することを決定したと発表。修正内容は普通配当１０円に加え、創立３０周年を記念した特別配当５円を含むもの。これにより、年間配当は合計１５円となる見込み。２００９年５月期以来の１５期ぶりの復配となる。　この修正の背景には、前期の無配から復配への転換を経営上の最重要事項と位置付け、安定的な配当の実現に..