「ＩＲ企業情報」一覧

■ＩＴアウトソーシングで企業のＤＸ化を支援　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１２月１日、某企業から経費精算システムの保守業務をＩＴアウトソーシングとして受注したと発表。近年、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や業務改善の必要性が高まる中、人材不足により自社内でのＩＴ業務遂行が困難となるケースが増加している。同社は、長年のシステム導入支援と保守実績、ＩＴアウトソーシングのノウハウを評価され、今回の受注に至った。　同社のＩＴアウトソーシングは、情報システム部門の代..

■エンジニア部門の強化とコンテンツ制作機能の拡大を目指す　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は１２月１７日、開催の取締役会において、スパイラルセンスの全株式を取得し子会社化することに向けた基本合意を締結したと発表。同社は、ゲーム・アプリ開発、ＸＲ開発、ＷＥＢ制作／システム制作に強みを持つエンターテインメント分野の企業である。　同件は、アクセルマークの成長戦略の一環として位置づけられており、トレカ事業の拡大とＥＣ開発領域での連携を目指している。また、エンジニア部門の開発..

■従来の美容医療を超える、ヒト由来ｍＲＮＡによる画期的な再生医療　ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ＜４５７１＞（東証グロース）は１２月１３日、開催された取締役会において、東京皮膚科・形成外科の池田欣生院長との基本合意書を締結したと発表。両者はｍＲＮＡを用いたアンチエイジング療法の新たな美容医療開発を目指す協業に取り組む。ｍＲＮＡ技術を活用することで、従来の動物由来の因子では実現し得なかった自然なコラーゲン生成が可能となり、画期的な再生能力を提供する美容医療の実現を目指す。　美容医療の第一人..

■上限は５５万株（発行株数の１．８８％）、１億４７００万円　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１３日の夕刻、買付期間約１か月半の自己株式取得（自社株買い）を発表した。　取得上限株数は５５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．８８％）、取得価額の総額（上限）は１億４７００万円。取得期間は２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定。期間が約１か月半のため、短期速攻型になり、株価にも即効性がありそうとの見方が出ている。（ＨＣ） ...

■５月期末配当は４２円（前期比１１円の増配）の予定に　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１２月１３日の正午に今期・２０２５年５月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、２５年５月期末配当は２４年７月に開示した前回予想を１株につき４円増配し４２円（前期比では１１円の増配）の予定とした。　株価は後場一段と強含む相場となり、一時５％高の８４０円（３９円高）まで上げて出直りを強めた。　２５年５月期の連結業績予想は、建設事業で完成工事高、完成工事総利益と..

■都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１３日、大村バスターミナル地区市街地再開発事業組合と事業協力に関する基本協定書を締結し、「大森バスターミナル地区市街地再開発事業事業」に事業協力者として事業参加すると発表した。　同事業は、ＪＲ大村線大村駅前の立地を生かして、良好な住環境の形成、都市環境の形成、公共交通ネットワークの構築、市民・事業者等・行政が一体となった総合的な防災対策の推進など、大村バスターミナル地区..

■国内初、宇宙関連上場企業への公的融資　日本の宇宙スタートアップであるｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月１３日、日本政策金融公庫から９億円の劣後特約付ローンを獲得したと発表。これは宇宙関連上場企業への初の融資であり、１０年間の長期資金調達となる。同社は月面輸送サービス事業の確立を目指しており、今回の資金調達は事業拡大の重要な支援となる。　同融資の特徴は、低コストで長期的な流動性を確保できる点にある。業績連動の金利設定や、自己資本とみなせる仕組みに..

■分かりやすさ、使いやすさ、情報の多さ…高い評価を獲得　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月１２日、日興アイ・アールが発表する「２０２４年度　全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、同社のＩＲサイトが総合部門「優秀サイト」に選出されたと発表した。同ランキングで当社ＩＲサイトがランクインするのは、２０１９年から６年連続である。この選出は、同社の情報発信力やステークホルダーへの配慮が高く評価された結果である。　このランキングは、全上場企業３９７..

■多様な人材が活躍できる環境づくりへ、６５歳または６７歳を選択可能　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は１２月１３日、２０２５年４月１日から「６７歳選択定年制度」を導入すると発表。この新制度により、社員は６５歳または６７歳のいずれかの定年年齢を自由に選択できるようになる。同社は多様な人財の活躍を支援するため、これまでも段階的に人事制度を拡充してきた。　同社は２０１３年に６５歳定年制度を、２０１５年にはアクティブ・エイジング制度を導入し、シニア人財の活躍の場を広げてきた..

■両社の強みを結集し、日本国内のＡＩ開発を加速　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月１１日、ＯＷＳ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．と協創パートナーシップ協定を締結し、日本国内におけるＧＰＵクラスターによるデータセンタープロジェクトを始動すると発表。同プロジェクトは、成長著しい生成ＡＩとビッグデータ領域の需要に応えるため、環境配慮型のインフラ構築を目指す。ＯＷＳ社は世界６８か所にコンピューティングノードを持ち、フルスタックのクラウドコンピューティングサービスを提供する企業であ..